平成17年度第2回理事会・総会・評議員会を開催

HOME >> 協会からのお知らせ >> 平成17年度第2回理事会・総会・評議員会を開催

平成17年度第2回理事会・総会・評議員会を開催

総会全景

県建設業協会では3月27日、静岡市葵区の静岡商工会議所ホールで予算総会（平成17年度第2回理事会、総会、評議員会）を開き、伊藤孝会長（浜松協会会長）の再選を決めた。副会長には、渡邊康一副会長（沼津協会会長）、秋山錠介副会長（天竜協会会長）、宮城島光二副会長（静岡協会会長）を再選した。予算総会では「建設産業が活力ある産業として再生するための諸事業の展開」などを重点事項に掲げた平成18年度事業計画を承認した。

伊藤会長

冒頭、伊藤会長は公共工事品確法の適正な運用への期待や改正独禁法の順守など建設業界を取り巻く環境に触れ「企業が生き残るための環境整備、信頼される建設業界の構築に向けて公正な企業活動に努めていきたい」と述べるとともに、完工高の減少などで地区協会が厳しい財政状態におかれていることに対して「18年度の県協会会費も減額して対応しているが、公益法人としての役割を果たすために組織や事業の見直しに努めていく」とし、協会のあり方のアクションプログラムの作成と実行、IT推進支援など会員企業支援策の充実を強調した。また、会長再選後のあいさつでは「県協会、そして企業経営者が社会基盤整備の担い手の役割を果たしていくために何をすればいいのか整理していく必要がある」とし、そのために地区協会の声を上げて、「新しい協会をつくっていこう」と呼びかけた。

来賓の森本励国土交通省静岡国道事務所長は「品確法が本格化するなかで皆さんの意見を聞きながら導入していきたい」と述べるともに、「災害時の対応は地域の建設業界に頼るところが大きく、協力をお願いしたい」と祝辞を述べた。

18年度事業計画では、公共投資抑制型の緊縮財政運営下で、公共投資に依存する経営の見直しや新たな企業経営、企業展開が求められることから、技術力・経営力を重視した公共工事品確法を希望の持てる施策とし適正な施行を関係発注機関に働きかけていくとともに、公共工事適正化法を通じて「不良・不適格業者の排除」「技術者専任制と発注平準化対策」「予定価格、最低制限価格の事前公表問題とダンピング対策」「新分野進出・企業連携等経営基盤の強化対策」などの具体的な事項を掲げた。各委員会が、重点事項に基づく事業を展開していく。

選任された理事のうち正副会長を除く常任理事（地区協会会長）は次の通り（敬称略）。

河津市元（河津建設（株）　下田）
小野徹（小野建設（株）　三島）
石井源一（（株）石井組　富士）
上條紀英（（株）上條工務店　清水）
梶山博（（株）梶山組　島田）
石川大造（石川建設（株）　袋井）

（建通新聞より転載）

表彰