平成19年度第2回理事会・総会を開催

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挨拶を述べる伊藤会長

3月27日、県建設業会館で予算総会（平成19年度第2回理事会、総会）を開き、県建協新生元年としての平成20年度事業計画が承認されました。役員改選では、伊藤孝会長、木内藤男副会長が再任され、石川大造、小野徹両氏が副会長に、臼井良太、長谷川智彦氏が常任理事に新たに選出されました。

伊藤会長は挨拶の中で建設業協会会員の現状を挙げ、国や地方自治体に対し現場の窮状と実態に即したスピードある対処を要請し、「われわれには地域の安全と安心を支える責務がある。這いつくばってでも生きていってほしい」「新しいスタートの時。いばらの道が続くが、副会長とともにこの2年間、全身全霊でまっとうしたい」と決意を述べました。

総会では20年度の事業計画、収支予算案等をわかりやすく伝えるためパワーポイントを使って紹介し、特化・集中すべきポイントを説明しました。「受発注の適正な関係構築」「ものづくり産業を支える人材の確保育成、技術・技能の向上と承継」「“県建協新生元年に向けて”のアクションプログラムに沿った協会運営効率化」を柱に、積極的な施策を展開することとしました。

この中で社会貢献への取り組みとして、災害対策基金の創設、全建の「建設企業（団体）行動憲章」に基づく法令順守徹底と企業（団体）の社会的責任（CSR）への適正な対応を掲げると共に、県建協改革ワーキンググループで提案された方向に基づき、新公益法人化への対応、事務局組織改正による効率的な運営、委員会制度の活性化策構築、収入減対策、事業の公共・公益性施策の構築等を実施することといたしました。

パワーポイントを使った説明