平成20年度第2回理事会・総会を開催

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平成20年度第2回理事会・総会を開催

挨拶を述べる伊藤会長

3月27日、県建設業会館で予算総会（平成20年度第2回理事会、総会）を開き、最重要課題として新公益法人化への的確な対応策などの平成21年度事業計画が承認されました。

伊藤会長は挨拶の中で、「経済危機を契機に、“いづれ必要となる意味のある公共投資を前倒しでやるべきである”との流れに変わってきた。日本経済再生会議等でも公共事業の上半期前倒し発注が提言されており、今後、“100年に一度”という危機に対して必要となる社会資本整備を明示し、順序立てて取り組む必要がある。入札制度における最低制限価格の引き上げや、予定価格の事前公表見直しなども動きがあり、“底は打った”感がある」と、公共工事を取り巻く環境変化を指摘し、「地方が元気であるためには、“地産地消”、地元でできる仕事は地元で、が必要だ」と、地域建設業による地域経済建て直しを呼び掛けました。

21年度の事業計画については、「受発注者間の適正な関係と透明性の高い建設生産システム構築」「将来を担う人材の確保・育成・定着へ関係機関との密接な連携」「県建協新生元年に向けて　提言2年目として協会運営の効率化の実現」を柱に、特に新公益法人制度については最重要課題と位置付け、「公益法人制度改革検討委員会（仮称）」を設置し、地区協会とも研究・調査を行うほか、事業の公共・公益性施策を構築してゆく等、具体的な検討を始めることとしました。

また、全建の「建設企業（団体）行動憲章」に基づく法令順守徹底と企業（団体）の社会的責任（CSR）への適正かつ厳正な取組み、建設業人材確保・育成モデル事業の実施、効率的な団体運営策の構築、収入減対策等を実施することといたしました。

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