「地域の暮らしを守り、未来を創る。『静岡県建設産業の主張2011』」　開催のお知らせ

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「地域の暮らしを守り、未来を創る。『静岡県建設産業の主張2011』」　開催のお知らせ

昨年に引き続き、静岡県建設産業PRイベント「地域の暮らしを守り、未来を創る。『静岡県建設産業の主張2011』」を開催します。

「地域の暮らしを守り、未来を創る。
『静岡県建設産業の主張2011』」　開催のお知らせ

建設産業は地域の活性化、災害等緊急時における即時対応、雇用の安定確保など生活基盤の維持を担い、そこに暮らす全ての皆様の安全・安心を支える基幹産業です。

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から半年余過ぎ、我々が先人の知恵を生かし、今出来ることは何か、未来に何を残すことができるか、それぞれの立場で考えなくてはなりません。安全な国土の保全は社会生活のうえで欠かせないものですが、地域の社会基盤整備は十分とは言えません。

地元建設産業の果たす役割は大きく、地域に貢献しているにもかかわらず、厳しい経済環境の下、存続さえ危ぶまれ、地域の安全・安心を担い続けることが困難な状況となっています。

社会資本整備の必要性、そして地元建設産業の姿とその重要性を多くの方々に知っていただけるよう、建設産業界の現状と未来に向けた展望を広く語ります。　そして、皆さまとともに考えていきたいと思います。

どなたでも参加できます。ぜひご来場ください。

●日時

平成23年11月1日（火）13：15～16：15（受付12:30～）

●会場

静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」　　入場無料
11階会議ホール・風　（静岡市駿河区池田79-4　電話054-203-5713)

●内容

【基調講演】 『公共事業が日本を救う～「列島強靭化10年計画」の推進を～』

講　師　京都大学大学院工学研究科（都市社会工学専攻）教授藤井　聡　氏

「公共事業は、もう必要ではない」という風潮が、メディアでも学会でも政界でも支配的だ。しかし、明るい日本の未来のためには、これから訪れる超巨大震災に対して列島強靭化を図るためにも、インフラ老朽化対策的にも、そしてマクロ経済的にも、公共事業が必要であることは明々白々である。本講演では、公共事業不要論が如何に不正なデータに基づくものであり、かつ、公共事業必要論が如何に正当であるかを明らかにする。

【パネルディスカッション】

『建設産業の未来へ 2011
　　～地域建設産業の再生と発展のための方策を考える～』

京都大学大学院教授　　　　藤井　聡　氏

静岡県交通基盤部理事岩田　良明　氏

（財）静岡総合研究機構副理事長　　谷　　和実　氏（コーディネーター）

（社）静岡県建設産業団体連合会会長　伊藤　孝

【基調講演】	『公共事業が日本を救う～「列島強靭化10年計画」の推進を～』
	講　師　京都大学大学院工学研究科（都市社会工学専攻）教授藤井　聡　氏
「公共事業は、もう必要ではない」という風潮が、メディアでも学会でも政界でも支配的だ。しかし、明るい日本の未来のためには、これから訪れる超巨大震災に対して列島強靭化を図るためにも、インフラ老朽化対策的にも、そしてマクロ経済的にも、公共事業が必要であることは明々白々である。本講演では、公共事業不要論が如何に不正なデータに基づくものであり、かつ、公共事業必要論が如何に正当であるかを明らかにする。

【パネルディスカッション】
『建設産業の未来へ 2011 　　～地域建設産業の再生と発展のための方策を考える～』
京都大学大学院教授　　　　藤井　聡　氏静岡県交通基盤部理事岩田　良明　氏（財）静岡総合研究機構副理事長　　谷　　和実　氏（コーディネーター）（社）静岡県建設産業団体連合会会長　伊藤　孝

●主催

(社)静岡県建設産業団体連合会

●後援　

静岡県中小企業団体中央会
東日本建設業保証㈱静岡支店
（株）建通新聞社
静岡新聞社・静岡放送

●お申込み

**『静岡県建設産業の主張2011』開催チラシ・申込書**
	PDF形式 (FileSize: 239,704 byte)
	Word形式 (FileSize: 143,360 byte)

●お問合せ

(社)静岡県建設産業団体連合会事務局
〒420-0857　静岡市葵区御幸町9-9　静岡県建設業会館2階
TEL：054-252-8479　　　FAX：054-255-5590