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建設共済保険で『安心できる職場作り』のお手伝い
―　10月1日～11月30日　「建設共済保険」加入促進月間を実施中!!　―

  • (公財)建設業福祉共済団では、建設業に従事する労働者などの福祉の増進等を図る一環として「建設労災補償共済保険」制度(以下、「建設共済保険」という。)を、昭和45年11月から運営しています。
  • 毎年、10月1日から11月30日の2か月間を「建設共済保険加入促進月間」と定め、各都道府県建設業協会、支部・地区協会のご協力を得ながら、説明会の開催、ポスターの掲示、新聞・業界会報誌への広告掲載により加入を呼びかけ、建設業における「安心できる職場作り」のためのお手伝いを進めて参ります。

「建設共済保険　年間完成工事高契約」の《ポイント》

  • 主契約である「年間完成工事高契約」は、保険契約者が施工する全工事現場（元請の甲型共同企業体工事現場と海外工事現場を除く）で働く労働者が、業務上または通勤途上の災害により死亡あるいは障害等級第1級から第7級、傷病等級第1級から第3級に該当した場合に、国の労災保険に上乗せして保険金を支払う制度です。
  • 保険金には、被災労働者等に対する追加的補償を行う「被災者補償」と労働災害の再発防止措置等を講じるための企業の諸費用を補償する「諸費用補償」があります。
  • 元請・下請を問わず無記名で補償。元請・下請それぞれの保険契約者に重複支払いを行います。
  • 加入は、国土交通大臣又は都道府県知事から「建設業」の許可を受けて建設業を営む事業主であれば、どなたでも加入できます。
  • 「建設共済保険」の年間完成工事高契約に加入頂くと、「経営事項審査」で15点が加算されることもあり、平成28年3月末の契約件数は「24,000社を超える事業所」にご加入頂いています。
  • 建設業界による自主的な共済保険で、掛金（保険料）が安くなっています。掛金（保険料）は、年間完成工事高、保険金区分、工事の種類などによって算出します。

    • 掛金試算やご質問、資料請求は
    http://www.kyousaidan.or.jp/まで

  • また、当共済団では、被災労働者のお子さんに対する「育英奨学金（返済不要）」事業に加え、平成28年4月から労働災害の防止を目的として安全衛生用品の頒布や建設現場で働く女子労働者のために女性専用トイレを導入するための費用に対する助成等を内容とする「労働安全衛生推進事業」も開始いたしました。

【お問合せ】
建設業福祉共済団　TEL: 03-3591-8451