「交通誘導員の円滑な確保」に関する要望活動を実施しました

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「交通誘導員の円滑な確保」に関する要望活動を実施しました

静岡県建設業協会は6月25日、交通誘導員の円滑な確保に向けて、必要な経費の確保、指定路線の緩和、自家警備の導入及び工事用仮設信号機の活用促進などについて、静岡県交通基盤部、県警察本部に要望しました。

正副会長が県庁を訪問し、石井会長から長縄交通基盤部長等に要望書を手渡しました。

【長縄交通基盤部長（中央左）に要望書を渡す石井静岡県建設業協会会長（中央右）】

1　要望の背景

建設業は、地域のインフラ整備と災害時における復旧・復興活動の「担い手」であり、工事の実施に当たっては、高品質な構造物を所定の期日までに完成させることを使命として、業務に取組んでいます。

しかし、昨今、現場の技術者等の不足により、止む無く工事の受注を断念する、また、工期の延長をせざるを得ない現場が多く発生しています。この中でも特に顕著な要因として、交通誘導員の不足が挙げられます。工事の集中する年度末や近隣で大きなイベントが開催される場合等に交通誘導員の確保が困難な状況となってしまいます。

交通誘導員の不足が解消され公共工事の円滑な実施ができるよう、関係の皆様に、交通誘導員の現状と課題を御認識いただくとともに、課題解決に向けた提案・要望を行いました。

2　現状と課題

交通誘導員の不足により、工事の円滑な実施に支障が発生していることから、令和2年4月に、会員企業471社を対象にアンケート調査を実施した結果、次のような課題が明らかとなりました。

〇全体の1〜2割の企業が、交通誘導員の不足に起因して、入札参加の断念及び
　工期延期を行っています。
〇全体の8割の企業が、設計と実勢労務単価が乖離した現場があったと回答しま
　した。また、こうした場合でも100%近くが止むを得ず乖離した単価で契約して
　いる状況にあります。
〇一定の資格を有する「交通誘導員Ａ」の確保が特に困難であり、配置が必須と
　なっている「指定路線」の緩和を9割の企業が求めています。
〇自家警備の導入要望が多く寄せられ、「全面的に導入すべき」「安全を考慮して
　区間を限定して導入すべき」を合わせると9割の企業になります。
〇工事用仮設信号機の導入要望も極めて多く、「全面的に導入すべき」「安全を
　考慮し、場所を限定して導入すべき」を合わせると全体の97%にもなります。

3　要望の内容

アンケート調査等によって明らかとなった課題の解決に向け、「交通誘導員の確保に要する経費を適切に設計変更すること」「指定路線の緩和を図ること」「自家警備を導入すること」「工事用仮設信号機の活用促進に向けた支援を行うこと」及び「課題解決のための協議会を設置すること」の5項目について、提案・要望しました。

4　県の回答

この要望に対して、長縄部長からは、「交通誘導員不足については、かなり以前から指摘されていたが、実態把握ができていなかった。今回アンケート調査等によって具体的な課題を認識することができた。提案された項目はどれも重要であり、解決のための協議会を7月中に設置したい。」との回答をいただきました。また、県警本部の担当者からも協議会への参加について、大変前向きな回答をいただきました。

※要望書の全文は次のとおりです。
	要望書（静岡県交通基盤部長）（FileSize: 1,529,442byte）
	要望書（静岡県警察本部長）（FileSize: 1,427,762byte）