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『公共工事品質確保法セミナー』を開催
- 250人が参加　市町への浸透がかぎ -

公共工事品質確保法セミナー全景
県建設業協会　伊藤会長
県建設業協会　伊藤会長

当協会と静岡県建設産業団体連合会、静岡県中小建設業協会、建通新聞社主催、静岡県公共工事契約業務連絡協議会並びに全国建設業協会後援による『公共工事品質確保法セミナー』を1月31日静岡商工会議所で開催した。

当日は、業界はじめ国、県、市町職員など約250人が参加、公共工事の品質向上を目指す品確法を市町に浸透させるためのポイントなどの説明を受けた。

セミナーでは、冒頭、県建設業協会伊藤会長が、価格重視偏重の改善や業界の健全化など品確法に対する期待感を述べるとともに、同法の市町への浸透がかぎを握ると強調した。

国土交通省大臣官房技術調査課　平出純一建設技術調整官
国土交通省大臣官房技術調査課　平出純一建設技術調整官

講師の国土交通省大臣官房技術調査課の平出純一建設技術調整官は、品確法の基本方針を踏まえた国交省の取り組みや同法に対する市町の認識がまだ低い状況などに触れ、市町が「段階的にかつ計画的に推進していくことが必要」と市町自らが導入に向けて積極的に取り組んでほしいと述べ、そのための発注者支援機関、技術者の認定制度などの支援体制を説明した。

県土木部　太田公夫技監
県土木部　太田公夫技監

総合評価方式については、直轄工事、最低落札者以外（価格逆転）の落札者が16年度は5％程度であることなどを説明し、10点の加算点で試行した結果、価格重視のウエートが高いことから加算点を拡大していることや、市町から総合評価の評価方法が分かりにくいという指摘があることに触れ、「公共事業の品質を高めるという視点に立てば、何が重要なのかは見えてくるはず」と地域の実状にあった評価方法の重要性を強調した。

質疑では、提案された技術の扱いについて「該当する案件にのみ適用するだけで、他に流用することはない」と企業の知的財産に対して配慮していること、また、審査基準にある配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績の解釈について「どういう立場で経験したかまでは求めていない。若い方は監理技術者の下に付いて仕事を覚えるケースが多いと思われるので、そういうケースでも経験ありとしている」と回答した。

建通新聞社　村松会長
建通新聞社　村松会長

このほか、基幹技能者の評価や発注者側の業務にかかる経費に対しての助成方法などについて質疑が行われた。

質疑応答終了後、県土木部の太田公夫技監が県の取り組み状況や市町への支援体制などを説明するとともに、市町への浸透には国などの支援体制が必要と、より一層の支援を求めた。

最後に、建通新聞社村松会長が今日の説明がベースでそれぞれの立場でPRが必要であり、欠席された市町関係者の取組みが今後の課題と述べ、セミナーを終了した。

（建通新聞記事より抜粋）