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共済契約について

Q1	建退共制度に加入できる事業主とは。
A1	建設業を営む事業主であれば、総合、専門、職別、元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、 また、建設業法に基づく許可を受けているといないとにかかわらず、建退共に加入することができます。

Q2	建退共制度の加入は強制ですか。
A2	建退共制度は任意加入の制度ですので、加入しなくても罰則はありません。

Q3	元請も下請も自社退職金制度がある場合は、建退共制度に加入する必要はないのでは。
A3	公共工事においては通常工事費の中に建退共の証紙代金が積算措置されていることもあり、元請業者だけではなく全ての下請業者も含めて建退共制度の適用となる現場労働者がいる場合は、元請を含め建退共制度に加入するよう要請しています。

Q4	会社に建退共制度の被共済者がいなくなった場合でも契約を継続できますか。
A4	共済契約者のところに被共済者がいなくなった場合でも、下請が建退共制度に加入しており共済証紙を現物交付する場合は、この制度が適用されますので契約を継続することができます。ただし、４年間に亘り履行（新規手帳の申込、証紙の購入及び手帳の更新手続）がなかった場合は、解除予告文書が送付されます。

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被共済者の加入について

Q1	事業主が加入した場合、労働者は全て加入しなければならないのですか。
A1	原則として、建設業の現場労働者は全て建退共に加入して被共済者となることとされております。例外的に「被共済者とならない者」がいます。 被共済者とならない者とは以下のとおり イ）現に建退共制度の被共済者である者 ロ）現に中退共制度、清退共制度、林退共制度の被共済者となっている者 ハ）企業の役員や事務専用社員である者

Q2	個人事業の配偶者や子供は加入できますか。
A2	1. 同居の親族のみを使用する事業の取り扱い 同居の親族のみを使用する事業は労働基準法上の従業員となりませんので加入できません。 2. 同居の親族以外も使用する事業の取り扱い 同居の親族であっても、常時同居の親族以外の従業員を使用する事業において、現場作業員等に従事し、就労の実態が他の従業員と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。 ただし、個人事業における配偶者は、実質上事業主と利益を一にしており、事業主と同一の地位にあるものと認められるため本制度への加入は認められません。

Q3	年齢制限はありますか。
A3	ありません。未成年者でも高年齢者でもあっても建退共加入事業所と雇用契約があり建設現場で従事する場合は、被共済者として加入することが出来ます。

Q4	中退共制度に加入している者が建退共制度にも加入できますか。
A4	できません。

Q5	被共済者は、中退共及び特退共との重複加入がなぜできないのですか。
A5	同一労働者について中小企業建退共制度を重複して適用することを避け、公平性等を確保するためです。

Q6	一人親方でも建退共制度に加入できますか。
A6	既存の任意組合に加入することにより建退共の被共済者となることができます。技能修得中の者以外の者を常時雇用して事業を営む場合は、たとえ一人親方と称せらされても任意組合に加入することはできません。

Q7	ダンプ運転手は一人親方として加入できますか。
A7	一般的にはダンプの運転手は「運送業」と判断されるため本制度の対象外となり、加入することは出来ません。ただし、建設業を営む事業主に雇用されダンプの運転をしている場合は、建設業の事業主に雇用されている現場労働者として加入することができます。

Q8	被共済者自身が加入しているか調べてもらえますか。
A8	被共済者情報は個人情報にあたりますので、本人による個人情報開示請求により照会が可能です。

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共済証紙の取扱いについて

Q1	公共工事で積算されているときは、どんな場合でも購入しなければいけませんか。
A1	建退共の掛金は、公共工事の「法定福利費」の中に積算されていますが、受注者は必ずしもその通りに費用を支出しなければならないものではありません。その工事にかかわるすべての労働者が建退共制度の対象とはならないケースでは必ずしも証紙を購入させる必要はないと考えます。

Q2	元請が購入した証紙を下請に購入させても法律上問題ありませんか。
A2	共済証紙の販売ができるのは、建退共から証紙の販売を受託した金融機関のみであり、元請が下請に証紙を販売する行為は法律上違反となります。

Q3	加工工場で材料となる型枠、鉄筋などを加工した場合も証紙貼付の対象なのでしょうか。
A3	工場内での仮組立等の作業は、一般的には製造業と判断されるため共済証紙の交付（貼付）対象とはなりませんが、建退共の被共済者が建設業に付随する加工作業を行った場合については、事業主の判断によるものと考えます。

Q4	休祝日の労働日や有給休暇など現場で勤務しない日も証紙を貼付すべきですか。
A4	休祝日であっても労働者が働いた日や有給休暇も貼付してください。

Q5	建退共の証紙をあまり貼ってもらえませんが、法的な義務、罰則はないのですか。
A5	法的な義務については、中退法により共済契約者は、被共済者を雇用した日数分の共済証紙を共済手帳に貼り掛金を納付しなければならないとなっております。なお、罰則はありませんが、履行していない場合は共済契約を解除することもあります。

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共済証紙の現物交付について

Q1	元請業者から証紙をもらえない場合はどうしたら良いですか。
A1	建退共でも元請業者から下請業者へ現物交付をするよう要請していますが、本来、この制度は、労働者を雇用した事業主が掛金を負担することが原則であり、元請業者から証紙を交付されない場合には、労働者を直接雇用した共済契約者が掛金を負担することになります。

Q2	建退共は未加入ですが、下請業者から証紙を請求された場合はどうしたらよいですか。
A2	建退共制度は、任意加入の制度ですので加入しなければならないという義務はありませんが、公共工事においては、下請業者に建退共の対象となる労働者がいる場合には、建退共制度に加入して下請業者に共済証紙を現物交付するようにしてください。

Q3	一次下請が未加入の場合は、直接二次下請に証紙を交付しても問題ありませんか。
A3	直接元請業者と二次下請業者間で証紙の受払いを行っても問題はありません。

Q4	元請業者から共済証紙の辞退届を出してほしいといわれましたがどうしたらよいですか。
A4	建退共には、「辞退届」という書式はありません。元請業者と建退共の証紙の取扱いなどについて協議してください。

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