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失業率の改善策を
 9月5日の「日経新聞」の1面に『製造業収益力バブル後最高』の見出しの
記事が掲載された。全国の上場製造業の財務データを集計した結果を報告する
記事で、バブル崩壊後、人件費を中心に固定費を削減した結果、「損益分岐点
売り上げ」が低下して企業の収益力が上がっていること。リストラによる従業
員の減少により社員一人当たりの売上高はバブル絶頂期の水準をも上回った結
 
果、売り上げは減っても利益は増える体質になってきている。
 企業の経営の効率化は着実に進んでいるが、課題としてデフレで売り上げが
伸びていないことをあげている。しかしそれも「新たな需要を創出する新技術
や、企業活動を活性化する政策があれば、再び飛躍できる段階に近づいてい
る」と結んでいた。
 久しぶりに将来に明るさを見だせる記事だ。「特にバブル絶頂期よりも良い
状態」という言葉だけで、明るい気持ちにさせられた。問題は、記事にも書か
れているように、今の強い体質の企業になる為に、かなりのリストラがなされ
たということ。その結果として多くの失業者が生まれ、定職を待たない(持て
ない)フリーターという失業者なのか有職者なのか微妙な立場の若者を多く輩
出している。また中高年の失職者には、再就職の道は険しくホームレスも増加
しているという。企業が再生され失業率の改善が進んで初めて本当の意味で元
気を取り戻したといえるだろう。9月20日には自民党の総裁選があり、小泉
内閣の進めてきた改革に対する結果について議論を戦わせている。「景気は良
くなってきている」と言う小泉首相に対して、ある候補は「景気は良くなって
いない、景気を良くするには小泉さんが今までやってきた反対の事をすればよ
い」と真っ向から反発している。考えてみたら双方の言っている事をつなげて
言えば明るい話になりそうだ。
 『今までの小泉内閣による財政改革、行政改革により、贅肉を取らざるを得
ない企業は、リストラを続けた。そして今は、多くの企業が強い体質を持つこ
とになった。この事は小泉内閣の功績として上げられる。但し多くの中小企業
や労働者には景気に対する好感は無く、むしろその逆である。これからは、財
政改革を緩めて、景気対策に本腰を入なければならない。毎年削ってきた公共
工事もこれからは増やして行きたい』…そうあって欲しいものである。中央分
離線も引けない狭い国道や、大雨の降るたびに補修の必要な林道、やはり大雨
のたびに当番が見回り掃除しなければいけない簡易水道等々、今まで財政改革
の名のもとに切り捨てまたは縮小されてきた生活関連事業の見直し施工を強く
望みたいものである。
   
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