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| 第50回建設業協会東海4県ブロック会議が10月4日、静岡駅前のホテルアソシア静岡ターミナルで開かれました。当日は、岩井國臣参院議員、脇雅史参院議員をはじめ、国土交通省の松原文雄大臣官房審議官、門松武大臣官房技術審議官、村田進中部地方整備局長、全国建設業協会の前田靖治会長、東海4県の建設業協会の正副会長ら多数が出席しました。地域懇談会に続き行われたブロック会議では、不良・不適格業者の排除や入札契約制度のあり方などについて、4県の代表が意見や提案を読み上げ、国土交通省が見解を示しました。 |
会議の冒頭、当番県を代表して当協会の生子隆則会長があいさつし、地域の振興や社会資本整備に貢献する地域の建設業の重要性を強調するとともに、業界としても「新しい環境に対応した経営体質の強化を図るべきだ」と述べました。各県協会からは、本県建設業協会が「入札契約制度等から見る魅力ある建設産業の実現について」、三重県建設業協会が「不良不適格業者の排除について」、愛知県建設業協会が「次世代に向けた社会資本整備の推進について」、岐阜県建設業協会が「工事事故に伴う入札参加資格停止について」、それぞれ提案しました。 |
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本県協会の「入札契約制度等から見る魅力ある建設産業の実現について」は、伊藤孝常任理事が提案主旨を読み上げ、公共工事の必要性や建設業の重要性のＰＲのあり方、適正な労務費を確保するための公共工事労務費の調査検討、入札契約制度の適正な運用などについて、国土交通省の見解を求めました。
これに対し、国土交通省は、「魅力ある建設業を業界の中で言っても世の中に浸透しない。 |
国土交通省でも大学の土木以外の他分野の先生などにアプローチして、理解していただける人を増やしている」「労務費については、あくまでも会計法に基づく予定価格を算定するための単価が独り歩きしている点が問題だ。このため、労務費調査の方法を見直すための研究会を立ち上げた」「入契法については、全国の発注機関を対象にした実態調査を踏まえて、今後どのように働きかけをすべきか総務省と協議を進めている」などと答えました。 |
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静岡県建設業協会と山梨県建設業協会は11月20日、富士市のホテルグランド富士で、生子隆則静岡県建設業協会長と石井由己雄山梨県建設業協会長出席のもと、「災害時における相互応援に関する協定」の調印式を行いました。
両協会では、地域防災対策強化地域である隣接県間で人員、車両、機材などを提供しあう相互の支援体制に関する県を越えた広域的な災害対応が必要となるため、両県の専門委員会において、検討を重ねてきました。調印式に先立ち行われた「静岡県・山梨県建設業協会災害対策連絡協議会」では、設置要綱の承認に続いて、連絡協議会の会長に、本県建協「環境・災害対策委員会」の渡邊康一委員長を選出しました。
本県建協、山梨県建協はすでに、神奈川県建設業協会とも相互応援協定をそれぞれ締結していることから、将来は、この3県建協が一体となった応援体制を整えることを目指しています。 |
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| 平成15年秋の叙勲で、尾﨑和治氏（尾崎建設（株）会長・沼津協会）が、建設業振興功労として旭日双光章の栄誉に輝きました。 |
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- 旭日双光章 尾﨑和治氏
- 尾崎建設（株）会長、長泉町在住・昭和2年生れ、76歳
- 事績 県建設業協会では常任理事に就任し、全県的な視野に立って明晰な頭脳と卓越した指導力で、協会の発展に寄与。また、地域福祉に貢献するため、社会福祉法人静香会を設立するなど地域社会への尽力が認められました。
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- 静岡協会・花菱建設（株）が受賞
- 厚生労働省や国土交通省などが主催し、東京・港区の明治記念館で行われた「建設雇用改善の集い」で、建設雇用改善優良事業所として、静岡協会・花菱建設（株）の北澤邦彦社長が厚生労働大臣表彰を受賞しました。
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