国土交通省が表彰する建設事業功労者として、今年度は本協会常任理事で袋井建設業協会の若杉吉明氏（わかすぎ・よしあき、若杉組代表取締役、昭和15年6月生れ、大東町在住）が栄誉に輝きました。表彰式は、7月20日に東京・霞が関の国土交通省本省で行われました。若杉氏は、長年建設業に精励するとともに、関係団体の役員として地方業界の発展に寄与したことをはじめ、東海地震対策や建設業労働災害防止協会静岡県支部袋井分会の活動など数々の功績が認められました。

「魅力ある建設業の実現」について本県協会が提案

全国建設業協会（前田靖治会長）の第51回東海4県ブロック会議が10月8日、三重県津市内で開かれ、静岡県協会提案の「魅力ある建設業の実現について」など4議題について、国土交通省の考え方や意見を聞きました。国土交通省は、不良・不適格業者の排除のため「経審の虚偽申請に対しての審査と建設業法上の処分を徹底させていく」と強調するとともに、16年度から試行導入されるユニットプライス方式で、懸念される適正価格での発注について「極端に低いデータの排除や市場の適正な取引きが反映されていない場合には補正する」などの対応を示し、新方式への理解と協力を求めました。

冒頭、当番県を代表して田村憲司三重県建協会長があいさつに立ち、地方の中小建設業者の経営状況の厳しさに触れ、「技術と経営に優れた企業が生き残って行くためには、不良・不適格業者の排除とダンピング排除への取組が必要」とし、それらの施策も盛り込んだ国交省の『建設産業構造改善推進プログラム2004』への期待を述べるとともに、今回の第51回のブロック会議を「建設産業の変革の時代の新しい引き締めの第一歩」と位置付けました。また、国土交通省からは中島正弘大臣官房審議官が、国土の厳しい自然環境の下での社会資本整備の重要性を強調し、その整備を担う建設産業について「次の世代に向けてこの産業をどういう形にしていくのか真剣に考える時に来ている」と、行政と業界が協力して臨む姿勢を示しました。

また、静岡県建設業協会は「魅力ある建設産業の実現」について、小野徹常任理事が提案しました。小野常任理事は、公共工事の必要性を訴えるためのPR予算の確保や人材育成に対する助成、予定価格の公表のあり方など入札契約制度の改善、市町村合併に伴う公共工事の遅れに対する対応、などを求めました。これに対し、国土交通省は、「公共事業の重要性について、全般のPRが必要と痛感している。現場を見てもらうことでその重要性も分かる」と国民へのアピールを努めていくとし、人材育成についても「業界でもメディアへの意見広告など努力いただいている。国も人材の確保・育成に向けた助成制度の改善に努めていきたい」。入札契約制度については、「公共調達によって得られるメリットを市民にPRすることがポイント。また、市町村合併による影響を検討していく必要がある」と答えました。

入契法運用で指導の徹底を求める

国土交通省中部地方整備局が主催する公共工事に伴う課題などをテーマとした県建設業協会との意見交換会が9月16日、静岡市内で開かれました。この中で県建協は「ダンピングの防止について」と「入札契約適正化法の見直し」を協議議題として取り上げ、協会としての考え方示しながら、中部地方整備局の見解を聞きました。意見交換の中で伊藤孝会長は、発注者と受注者が共通認識を持つことの重要性を強調し、さらに入札契約適正化法が適切に運用されるよう、指導の徹底を強く求めました。意見交換会には、中部地方整備局から木下誠也企画部長、関澤俊明技術管理課長らに加え、森本励静岡国道事務所長ら県内事務所の所長が顔をそろえました。

「ダンピングの防止について」をテーマにした意見交換では、協会側がだれでもが参加可能な入札制度の導入がダンピングの増大を招き、結果として不良不適格業者の参入を招くことにつながるのではないかと指摘しました。中部地方整備局は、入札契約制度の運用の中での不良不適格業者排除の取組み施策を示した上で、具体的に同局として入札時の重点調査、前金払いの縮減、重点監督業務の実施、工事コスト調査、工事監視官による完成検査など、直轄工事施工の“入口”から“出口”にわたってチェック体制を強化していることを説明しました。木下企画部長からは、総括的意見の中で、「ダンピングなどに起因する問題の具体例を積極的に示してほしい」との要請がありました。