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平成17年度事業計画

方針

 経済をめぐる情勢は地域によって厳しいものがあり、景気は一部に弱い動きはあるが、民間主導で回復が続いている。

 しかし、雇用情勢は景気回復を牽引している産業が集積している地域においては改善がみられるものの、それ以外の地域では改善に遅れがみられる等、地域によって格差が生じている。また、中小企業は依然として厳しい状況にある。

 国は、平成17年度当初予算案の策定に当り、補助金の削減、地方への税源移譲、地方交付税改革など「三位一体」の改革を引続き推し進めるとしており、公共事業予算については「重点化・効率化の推進」を掲げ、公共事業関係費を抑制しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野に重点化を行ない、5年間で15%の「コスト構造改革」を推進するとしている等、昨年度と同様に緊縮型予算となっており、公共投資関係費総額は、約8兆2千億円余と対前年度比で0.96倍となっている。

 社会資本整備の一翼を担う建設業界も公共投資抑制型の緊縮財政運営化にあっては、公共投資に依存する経営を見直し、新たな企業経営、企業展開を図ることを求められている。

 また、県においては一般会計で、約1兆14百億円余を計上しており、平成16年度当初比で2%減と6年連続マイナスの緊縮型予算を編成し、『富国有徳』“しずおか"へ『創知協働』で挑戦する戦略予算を基本理念に、政策の重点化と優先順位化を徹底して事業展開を図ることとしており、合併支援重点道路整備事業に50億円、静岡空港建設関連事業に105億円、また、台風、洪水等の災害に備えての関連事業については、新規事業として、被災者住宅再建事業・次世代土木総合防災情報システム整備事業、また、継続事業としては、河川・海岸・砂防・治山等に371億円余、災害復旧等事業費に138億円余などを計上する等、財政健全化の取組みの中にも、基本理念への配慮を十分に読み取れる内容になっている。

 このためには、建設業界も良質な建設生産物を効率的に供給するという産業としての基本的な機能を十分に果たせる技術と経営に優れた企業が生き残り、伸びていくことのできる環境整備が必要であり、今通常国会において審議予定の「公共工事の品質確保の促進に関する法律案」が平成17年4月1日に施行される予定となっていることは、建設業界にとっても受注者の責務を再認識することが一層重要となる。今後、本会が取り組むべき課題は、建設企業間の連携・新分野進出など経営革新に対する支援強化を推進すること、入札契約の適正化の徹底、瑕疵保証・品質保証・コスト管理の徹底・性能表示等の環境整備、優秀な人材の確保・育成推進のための建設業のイメージアップ等があり、今後において積極的に取り組まなければならないと考えている。

 政府においては、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」という基本方針の基に、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との改革の推進が図られることに伴い、全国各地域では、「地域再生・都市再生」の実現に向けて変貌していくと思われる。国土交通省においては、厳しい経営環境に直面している建設産業において構造改善を推進するため、平成16年度からの3年間に、各企業、建設業団体及びそれぞれの立場において重点的に取組むべき具体的な推進事業などを示した「建設産業構造改善推進プログラム2004」に基き平成17年度は一層、重要な意味を持つものである。建設業の現状は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など、市場の大きな構造変化の中で、受注の減少、利益率の低下等による影響から、建設業界においては、不良・不適格業者の介在による不正行為の多発、ダンピング受注の横行、下請業者へのしわ寄せなど、適正な取引を阻害する状況となっており、経営基盤の強化に向けた経営革新の取組みの促進、建設業の健全な発達を阻害する不良・不適格業者の排除等、建設業界の構造改革を推進することが急務になっている。

重点事項

 平成17年度の具体的事業として、第一に、健全経営をめざして経営の合理化等に努め、経営と技術に優れた企業として市場競争力を強化促進している企業が、適正な評価を得られるよう「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行された後は、中小規模の工事への適切な運用と発注者が的確に対応されるよう関係機関に働きかけていく。また、市町村合併による入札契約制度への影響に伴う建設業界の経営環境に与える実態と改善策を発注機関に要望するとともに、一部の自治体で導入している特異な入札契約制度の問題点を踏まえた対応、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の徹底等を通じた「不良・不適格業者の排除の徹底」、「技術者専任制と発注平準化対策」、「予定価格、最低制限価格の事前公表問題とダンピング対策」、「技術向上やコスト管理対策」、「新分野進出・企業連携等経営基盤の強化対策」、「雇用セーフティネットの拡充」、更に業界における自主的な秩序の保持と倫理の確立により地域から理解と信頼の確保等真摯に取り組んでいく。

 第二に、地球規模で大きな変革をもたらすIT革命の推進について、「我が国が2005までに世界最先端のIT国家となる」という大目標を実現するために、今後我が国が緊急的かつ重点的に取り組むべきIT施策を盛り込んだ「e-Japan戦略II」等を元に日本全体では取り組んでいるところであり、国においては、コスト縮減の観点からITを活用して公共事業を革新するためにCALS/ECの推進を図り、電子入札の全面導入をすることや電子納品の開始などを進めており、地方公共団体においても段階的に推進が図られている等、建設業界にとっては早急にIT化に向けて会員のレベルアップが課題であることから、「IT講習会の拡充・実施」、「ITアドバイザー派遣制度の充実」、「IT活用による協会・会員企業との情報伝達網の確立」、「協会HPの充実」に積極的に取り組んでいく。

 また、公共投資が減少する中で、建設産業は、過当競争の影響から、依然として利益率の低下が続いている等、経営環境はより一層厳しさを増している。このため、地域中小建設業者の統合・再編、新分野への進出などが喫緊の課題となっていることから、「企業連携・新分野進出等アドバイザー派遣制度の活用」、「HPを利用した情報提供の充実」、「セミナー等の開催」等の事業を広く展開していく。

 第三に、建設業が基幹産業として、健全な発達を遂げるためには、建設労働者の評価・活用・人材育成体制の整備が必要であり、建設業界で働く人の社会的な理解促進とイメージアップなどを図るための施策が特に重要であることから、「新入社員研修」の充実、「社員及び新入社員フォローアップ研修」の開催、「各地区一斉の親子現場見学会」の実施、「専門高校生を対象としたサマー体験学習」、「VE・IT等資格取得や技能・技術向上に係る講習会」等の開催、「ワンストップサービス」の運営、「建設マスター」の活用や「技術者制度の改善」対策、「労働環境の整備」に係る諸制度の普及促進を協会の重要課題と位置付け積極的に事業の展開を図る。

 第四に、建設産業は国内総生産の約10.8%に相当する約54兆円の建設投資を担うとともに、全産業就業人口の約10%を占める604万人の就業者を擁する我が国の基幹産業として今後も生き続けるためには、建設産業が社会に対して自らの存在意義を積極的に打ち出していく等の「自らの変革」を迫られている。その一方策として建設業界の最も得意とする分野での地域貢献がある。地域との共生を基本とした防災・災害活動に一層の努力を組織を挙げて取り組むとともに、地域の振興を担う創造力と活力ある産業を目指し、更なる発展をするため、生産性の向上、安全性の確保、環境の保全等の課題に的確に対応し、技術と経営に優れた会員企業への条件整備のための諸事業を展開する。

事業

1. 会議等

(1) 総会・理事会・評議員会
  • 平成17年5月、平成18年3月 年2回
  • 臨時会は、必要の都度
(2) 監 事 会
  • 平成17年4月
  • 臨時会は必要の都度
(3) 正副会長会議
  • 年12回
  • 臨時会は必要の都度
(4) 常任理事会
  • 年12回
  • 臨時会は必要の都度
(5) 全国建設業協会関係会議
  • 全国会長会議、評議員会議、専門委員会議、専務理事会議への出席
(6) 東海4県ブロツク会議等
  • 当番県 愛知県 平成17年10月27日
  • 中部地方整備局長との地域懇談会 年2回程度
(7) その他の会議
  • 専務、事務局長会議 年12回程度
  • 国、県と常任理事との意見交換会 年4回程度

2. 総務委員会(生活安全協議会関係を含む)

(1) 総務部会
  • 協会の在り方に関する調査研究
  • 関係機関との意見交換会
  • 建設業経理事務士特別研修、準備講習会、試験実施
  • 経営研修、職員研修の実施
  • 総会、常任理事会、ブロック会議等の企画、調整、開催
  • 委員会合同会議の開催
  • 表彰・褒章・懲罰関係事務
  • 規則・規程等の制定・改廃
  • 予算案・決算案の調整、監査の実施
(2) 適正取引等推進部会(生活安全協議会関係をむ)
  • 部会・生活安全協議会の開催 
  • 入札契約制度に係る調査研究
  • 不良・不適格業者の排除
  • ダンピング対策等適正取引に係る調査研究、研修の実施
  • 地域安全活動の推進

3.企画委員会

  • 研修・講習会の開催
  • 親子現場見学会開催等建設業のイメージアップに係る調査研究
  • 新分野進出・企業連携等経営基盤の強化に係る調査研究
  • 建設業関係制度・税制の調査研究
  • ワンストップ・サービスの運営

4. 情報・IT対策委員会

(1) IT対策部会

  • グループウェアの管理運営
  • 会員企業への建設CALS/EC導入支援
  • 会員企業のIT化推進支援
  • 情報化に係る研修、講習会の開催
  • IT活用による協会・会員企業との情報伝達網の確立
  • ITアドバイザー派遣事業の実施
(2) 広報部会
  • 協会HPの管理運営及び調査研究
  • 協会広報のあり方調査研究
  • 各種イベントの開催及び調査研究

5. 労務委員会

  • 建設産業人材対策協議会の開催
  • 雇用改善推進に係る各種事業の実施(推進委員会・大会・研修講習会開催等)
  • 女性・高齢者対策
  • 雇用セーフティネットの運営
  • 人材確保・育成対策事業の推進
  • 労働アドバイザー派遣事業実施や雇用労働条件等の調査研究
  • 新入社員研修、実業高校サマースクールの開催
  • 各地区一斉の親子現場見学会の実施
  • 社員及び新入社員のフォローアップ研修の開催

6. 土木・建築委員会

(1) 土木部会
  • 国・県等との意見交換会の開催
  • 施工管理の適正化に係る調査研究
  • 技能技術アドバイザー派遣事業の実施
  • 建設技能教育・訓練・検定・資格取得推進
  • 資材・労務費に係る調査研究
  • VE/PFI等新たな発注方式の調査研究
  • 協会賞の審査
  • 施工管理の電子化への対応
  • OJT訓練への参加
(2) 建築部会
  • 国・県等との意見交換会の開催
  • 施工管理の適正化に係る調査研究
  • 技能技術アドバイザー派遣事業の実施
  • 建設技能教育・訓練・検定・資格取得の推進
  • 資材・労務費に係る調査研究
  • VE/PFI等新たな発注方式の調査研究
  • 協会賞の審査
  • 施工管理の電子化への対応
  • OJT訓練への参加
  • 未来創造大賞、都市景観賞、住いの文化賞、住宅展等への協力

7. 環境・災害対策委員会

(1) 環境関係
  • 建設発生土及び建設産業廃棄物に係る調査研究
  • 建設廃木材リサイクル事業・環境ビジネスに係る調査研究
  • 自然環境の保全に係る調査研究
(2) 災害関係
  • 新潟県中越地震における地元建設業協会の対応状況調査
  • 地震対策研修会の開催
  • 災害時等における県建協・地区建協・会員企業との情報伝達訓練の実施
  • 静岡県、山梨県、神奈川県建設業協会災害対策連絡協議会の運営
  • 平成16年度重点事業の推進状況調査
  • その他災害に係る調査研究

8. その他

関連機関、諸団体との連絡協調、防犯意識の高揚、交通安全意識の推進、福祉事業等県協会の目的達成のための諸事業への参加等を積極的に行っていく。
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第21回静岡県建設業協会賞決まる

第21回協会賞に寄せて
新しい建設産業の発展にむけて

静岡県土木部長 櫻井 克信

静岡県土木部長 櫻井 克信

  静岡県建設業協会の皆様におかれましては、日頃より本県土木行政の推進につきまして、多大なるご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

 今回で21回目となる静岡県建設業協会賞に応募された土木部門20件、建築部門15件の工事は現場の施工条件や限られた工期等の制約のもとで、完成構造物の品質、出来栄えはもとより、施工に際しての工期短縮、経費節減、安全確保等の観点から、様々な創意工夫がなされており、現場についての技術力が遺憾無く発揮されていると感じられるものであります。

 なかでも今回受賞された工事につきましては、発注者の設計思想を良く理解されたうえで、現場の条件を詳細に把握し、より有利で安全な施工方法、また工事によっては、より利用しやすい完成構造物となるよう積極的な提案がなされているなどの点が、特に優れていると認められたものであり、担当された技術者のご努力にはあらためて敬意を表するしだいであります。

 今国会では「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が審議されております。工事の品質確保については今後ますます重要視され、そのためには優れた技術力が一層必要とされるようになってまいります。その意味で今回受賞された皆様の現場への取組姿勢は、まさにこれからの建設産業にとって求められる技術者の姿そのものであり、他の規範となるものであります。どうぞこれからも一層のご活躍をお祈りいたします。

 わが国の経済社会情勢はやや明るさが見えてきてはいるものの、社会資本整備を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。しかし小子高齢化そして環境の時代を迎え、全ての県民の皆様が安全で安心して暮らせる、豊かな魅力ある「富国有徳」の県土づくりを目指すために公共事業が果たす役割は非常に大きなものがあります。どうぞこれからも建設産業を担う皆様のより一層のご協力をお願いいたします。

 結びに貴協会のますますのご発展と会員の皆様のご健勝、ご活躍をお祈り申し上げます。

建築部門講評

(社)日本建築士会連合会 顧問 山梨 清松

(社)日本建築士会連合会 顧問 山梨 清松

 第21回(平成16年度)社団法人静岡県建設業協会賞「建築部門」の応募作品は、民間4、法人5、公共6の計15で、審査は協会で定められたルールに従って国・県・民間の経験豊かな15名の審査員によって行われる。建築部門では、先ず応募で提出された図書・写真から受賞候補作品を選出し、慎重を期するため現地審査を行い評価は点数で表し、審査員会議で審議の後、結果を会長に答申し受賞者決定となる。尚、審査項目は、提出図書(写真含む)、現地調査、ヒヤリング等を経て、施工方法・難易度・工夫・安全管理・メンテナンスの5項目で行われる。以下各審査員の評価も含め講評とする。

●先ず最優秀賞の平井工業(株)施工による「ケアハウスカリタス美和建設工事」は、敷地面積に比較して建物は多層で大きく、且つ、内部空間は変化に富み、各処で曲面を多用し、屋上の一部を除き総じてグレードの高い仕上がりとなっている。

優秀賞の木内建設(株)施工による「清水銀行静岡支店新築工事」は、交通量の多い中心市街地の中で安全管理に万全を期し独自の施工精度により良い出来映えで竣工し、金融機関らしい品格の高いまちづくりの一画を構成している。

優秀賞の須山建設(株)施工による「地球のたまごOMソーラー協会新築工事」は、21世紀の住まいづくりを様々な試みで研究している施設である。発注者の意図に良く答え、木造で軽快な様式で自然を尊重したユニークな実践的施設づくりに協力している。

優良賞の鈴与建設(株)施工による「日本基督教団清水教会新築工事」は、当施設の核である礼拝堂のドーム型天井も精度が良く施工され、丁寧な仕上がりとなっており、心の殿堂にふさわしい仕上がりである。

優良賞の榎屋建設(株)施工による「静岡県立森林公園ビジターセンター建築工事」は、内外の環境を十分に生かす材料の使い方や屋根の芝生敷による出来上りへの施工者として細やかな配慮等は良い。多くの来園者の評価も高いという。

優良賞の臼幸産業(株)施工による「湖山病院増改築工事」は、地盤工事を初め難しい工程はあったが、積極的に事に当り建築主や入院患者に細やかな対応で当り、新旧接続ヶ所を除き適切な納まりを工夫し、良い出来映えで竣工している。

特別賞(努力賞)の常盤工業(株)施工による「笹田学園田町校舎改修工事」は、中心市街地の繁華街に位置する4階建のビルを一部解体し、耐震補強も行い、教育施設に用途変更したものである。敷地も狭く、複雑な形態で詳細な図面も少なく、作業手順も難しく、施工者の努力と苦労を特別評価するものである。竣工後は利用者の安全留意を喚起できる適切な運営と管理を願うものである。

土木部門講評

審査副委員長 太田 公夫 (静岡県土木部技監)

審査副委員長 太田 公夫

 第21回の土木部門には昨年の11件に比較すると2倍近い20件もの積極的な応募がありました。

 審査については、第1回は協会土木委員が応募書類によって行ない、第2回は審査委員が第1回の審査結果により優秀なもの10件に絞り込んだ後、各々現場担当技術者から工事概要等の説明を受け、施工方法・難易度・工夫・安全管理の観点から採点し、最優秀賞1件、優秀賞2件、優良賞3件を選定しました。

 審査にあたっては工事規模、工種にとらわれず、どのように吟味、工夫がされ、また安全管理に配慮がされているか等聞き取りましたが、現場と同様にプレゼンテーションにも様々な工夫がなされているのを感じました。

 最優秀賞の(株)中村組による東名高速道路 浜名湖橋耐震補強工事は5橋脚のRC巻き立てを、環境に対する配慮から鋼製函体特殊締切工により行うもので、締切工の止水パッキン材料、またコンクリート打設工法に工夫を加え、全体工期短縮、工費節減を図ったことが多くの審査員から高い評価を受けました。、

 優秀賞の小野建設(株)による平成14年度(主)三島富士線 緊急地方道電線共同溝整備工事(第1工区)は市街地交差点地下とその前後の共同溝設置をするもので、施工時の安全対策、騒音対策や交差点下推進部と前後の摺り付け部分の線形確保に関し工夫がなされているところが高い評価を受けました。

 優秀賞の河津建設(株)による平成15年度下田港海岸 海岸環境整備工事(護岸工・人工海浜工・突堤工)は自然環境の回復と親水性、利用者の安全性確保のため、発注者、関係者とも密接な連係をとりながら、様々な創意・工夫がなされているところがが高い評価を受けました。

 優良賞の五光建設(株)による平成15年度治山(復旧)坂本川工事は非常に厳しい自然条件の中、安全確保全般について施工時の工法、工事期間の調査、連絡体制などに最大限の工夫、配慮がなされている点が評価されました。

 優良賞の臼幸産業(株)による平成14年度障害防止(治山治水)東富士地区海苔川1工事は特殊な地質条件での実施に際し、施工材料、施工順序等に関し工夫されているところが評価されました。

 優良賞の井上・渡辺ブルドーザ工事特定建設工事共同企業体による富士市森林墓園整備工事は完成後の利用者の使いやすさ、見栄えのよさ等の点からの工夫、また施工時の工程管理、環境保全への配慮が評価されたものです。

第21回(社)静岡県建設業協会賞入選作品

土木部門

東名高速道路 浜名湖橋 耐震補強工事
最優秀賞

●(株)中村組
東名高速道路 浜名湖橋
耐震補強工事

三島富士線 緊急地方道電線 共同溝整備工事(第1工区)
優秀賞

●小野建設(株)
平成14年度(主)三島富士線 緊急地方道電線
共同溝整備工事(第1工区)

下田港海岸海岸環境整備工事
優秀賞

●河津建設(株)
平成15年度 下田港海岸海岸環境整備工事
(護岸工・人工海浜工・突堤工)

優良賞

●五光建設(株)
平成15年度 治山(復旧) 坂本川工事

治山(復旧) 坂本川工事
富士市森林墓園整備工事
優良賞

●井上・渡辺ブルドーザ工事特定建設工事共同企業体
富士市森林墓園整備工事

優良賞

●臼幸産業(株)
平成14年度 障害防止(治山治水) 
東富士地区 海苔川1工事

障害防止(治山治水) 東富士地区 海苔川1工事

建築部門

ケアハウス カリタス美和 建設工事
最優秀賞

●平井工業(株)
ケアハウス カリタス美和 
建設工事

清水銀行静岡支店 新築工事
優秀賞

●木内建設(株)
清水銀行静岡支店 新築工事

地球のたまご OMソーラー協会 新築工事
優秀賞

●須山建設(株)
地球のたまご OMソーラー協会 新築工事

優良賞

●鈴与建設(株)
日本基督教団 清水教会 新築工事

日本基督教団 清水教会 新築工事
県立森林公園ビジターセンター 建築工事
優良賞

●榎屋建設(株)
県立森林公園ビジターセンター 建築工事

優良賞

●臼幸産業(株)
湖山病院 増改築工事

湖山病院 増改築工事
特別賞(努力賞)

●常盤工業(株)
笹田学園 田町校舎
改修工事

笹田学園 田町校舎 改修工事

平成16年度(社)静岡県建設業協会協会賞審査委員名簿

  所 属 役 職 氏 名
委員長
(社)日本建築士会連合会 顧問 山梨 清松
副委員長 静岡県土木部 技監 太田 公夫
委員 国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所 所長 森本 励
国土交通省中部地方整備局静岡営繕事務所 所長 竹田 隆夫
国土交通省中部地方整備局静岡河川事務所 所長 西川 友幸
(社)日本建設機械化協会施工技術総合研究所 所長 加納 研之助
静岡県都市住宅部 建築住宅総室長 榊原 富士雄
静岡県農業水産部 農山漁村整備総室長 藤田 譲司
(社)静岡県建設業協会 理事 杉浦 芳明
(社)静岡県土木施工管理技士会 会長 山田 壽久
(社)静岡県建設業協会 常任理事 大石 庄十
(社)静岡県建設業協会 常任理事 萩原 由朗
(社)静岡県建設業協会 土木部会委員長 土佐谷 和貴
(社)静岡県建設業協会 建築部会委員長 市川 貞夫
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会議と催し

1/11 賀詞交換会
1/13 第3回企画委員会
1/14 全建労働委員会(東京)
1/19 総務委員会
1/21 協会賞審査委員会
1/25 全建評議員会
1/25 第5回広報部会
1/26 第10回常任理事会
1/26 合同委員会
1/28 第10回専務・事務局長会議
1/27-28 建設業経理事務士2級準備講習会
1/28 東日本建設業保証(株)役員会
2/ 3 3県(静岡・神奈川・山梨)災害協定締結式
2/ 4 国土交通省中部地方整備局東海5県会長意見交換会
2/ 4 雇用改善コンサルタント等会議(東京)
2/ 9 正副会長会議
2/10 中部地区建設業再生支援協議会(名古屋市)
2/17 第4回企画委員会
2/17 協会賞土木部門ヒアリング
2/18 第11回常任理事会
2/18 『品質確保法案セミナー』
2/21 全建人材確保対策委員会(東京)
2/22 第11回専務・事務局長会議
2/22 人材対策協議会・雇用改善推進委員会合同会議
2/23 協会賞現地審査
2/23 県まちづくりセンター理事会・評議員会
2/24 情報・IT対策委員会
2/24 『IT活用セミナー』
2/25 協会賞現地審査
3/ 2 静岡県CALS/EC推進協議会教育ワーキング
3/ 4 臨時常任理事会
3/ 7 企画委員会正副委員長会議
3/ 9 第6回広報部会
3/13 第24回建設業経理事務士検定試験
3/15 全建評議員会
3/16 第2回協会賞審査委員会
3/16 建設業振興基金全国協議会
3/25 第12回常任理事会
3/25 平成16年度第2回理事会・評議員会(予算総会)
3/30 国土交通省静岡国道事務所と静岡県建設業協会との災害協定更改
4/ 5- 7 平成17年度新入社員研修(富士宮市)
総会のもよう

会員の動き



◎代表者変更

  • (株)藤幸建設(沼津協会)
    新 佐 藤 敏 春
    旧 佐 藤 萬 幸
  • (株)ケンコー(島田協会)
    新 中 嶋 祥 雄
    旧 石 橋 義 雄
  • 大石建設(株)(島田協会)
    新 大 石 夘 吉
    旧 大 石 庄 十
  • 神谷建設(株)(浜松協会)
    新 神 谷 一 宏
    旧 神 谷 勲 雄

    ◎退会

    • 旭建設(株)(清水協会)
      代表者 冨岡 伸好
    • (株)山本重機建設(三島協会)
      代表者 山本 欽一
    • 菊池建設(株)(清水協会)
      代表者 中尾 由一
    • 鈴木建設(株)(静岡協会)
      代表者 鈴木 崇之
    • 長倉建設(株)(静岡協会)
      代表者 長倉 良幸
    • (株)テトラ静岡営業所(静岡協会)
      代表者 井上 信雄
    • 杉浦建設(袋井協会)
      代表者 杉浦 広一
    • (有)仲田建設(袋井協会)
      代表者 仲田 ひとみ
  • (資)馬場組(袋井協会)
    代表者 馬場 邦夫
  • (株)大輝建設(袋井協会)
    代表者 浅田 博

◎職員異動(平成17年4月1日付)

  • 永友 秀和
    新 静岡県建設業厚生年金基金
    旧 財団法人産業雇用安定センター 出向
  • 山田 昌世
    社団法人静岡県建設業協会 合同事務局
  • 内藤 克己
    新 財団法人産業雇用安定センター 出向
    旧 静岡県建設事業協同組合連合会
  • 阿部 佑子
    新 静岡県建設事業協同組合連合会
      建設業労働災害防止協会静岡県支部 兼務
    旧 静岡県建設事業協同組合連合会

◎退職(平成17年3月31日付)

  • 横田 尋夫
    社団法人静岡県建設業協会 合同事務局

◎各地区建設業協会事務局長(平成17年4月1日付)

  • 社団法人下田建設業協会
    新 関本 武道
    旧 塩沢 一光
  • 社団法人静岡建設業協会
    新 寺田 富之
    旧 青島 克己
  • 社団法人袋井建設業協会
    新 天野 二十夫
    旧 堀内 繁男


◎政令指定都市移行並びに市町村合併による住所変更

(1) 政令指定都市移行

  • 静岡市 
    葵  区  旧静岡市区域の内、概ねJR線以北の区域(旧長田村の区域を除く)
    駿河区  旧静岡市区域の内、概ねJR線以南の区域のうち旧長田村の区域
    清水区  旧清水市の区域
       例  静岡市追手町5番1号      静岡市葵区追手町5番1号
           静岡市南八幡町10番40号   静岡市駿河区南八幡町10番40号
           静岡市清水旭町6番8号     静岡市清水区旭町6番8号

(2) 市町村合併

  • 菊川市 
    小笠郡 旧菊川町と旧小笠町(平成17年1月17日より)
    すべて町までを菊川市に読み替える
       例 小笠郡菊川町本所      菊川市本所
          小笠郡小笠町下平川     菊川市下平川
  • 伊豆の国市 
    田方郡 旧伊豆長岡町と旧韮山町並びに大仁町(平成17年4月1日より)
    すべて町までを伊豆の国市に読み替える
       例 田方郡伊豆長岡町小坂   伊豆の国市小坂
          田方郡韮山町寺家      伊豆の国市寺家
          田方郡大仁町三福      伊豆の国市三福
  • 沼津市 
    旧沼津市 田方郡 旧戸田村(平成17年4月1日より)
    旧戸田村はすべて沼津市に読み替える
       例 田方郡戸田村戸田      沼津市戸田
  • 掛川市 
    旧掛川市 小笠郡旧大東町と旧大須賀町(平成17年4月1日より)
    旧小笠郡はすべて掛川市に読み替える
       例 小笠郡大東町浜野      掛川市浜野
          小笠郡大須賀町大淵     掛川市大淵
  • 磐田市 
    旧磐田市 磐田郡旧福田町と竜洋町と豊田町並びに豊岡村(平成17年4月1日より)
       例 磐田郡福田町南田      磐田市南田
          磐田郡竜洋町飛平松     磐田市飛平松
          磐田郡豊田町富丘      磐田市富丘
          磐田郡豊岡村下神増     磐田市下神増
  • 袋井市 
    旧袋井市 磐田郡旧浅羽町(平成17年4月1日より)
       例 磐田郡浅羽町浅岡      袋井市浅岡
  • 西伊豆町 
    旧賀茂村はすべて西伊豆町に読み替える(平成17年4月1日より)
       例 賀茂郡賀茂村宇久須     賀茂郡西伊豆町宇久須
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編集後記
静岡県建設業協会広報部会委員

今年も花粉症のシーズンが到来。幸い自分は今のところ大丈夫だが、当社でも目を腫らし、鼻をすすりながら仕事に取り組む社員の数が年々増えている。今年は花粉の量も多いためか例年になく症状がきついらしい。特に一日の大半を屋外で過ごさなければならない現場担当者は気の毒だ。

聞いた話によると、スギ花粉自体にはさほど害はないが、花粉が車の排気ガスと結合し有害な物質になって被害を大きくしているという。今回の特別企画では車社会からの脱却を目指した都市整備問題を取り上げた。富士市が公共交通利用促進の切り札として導入予定のDMV(ディアル・モード・ビークル)を紹介したが、DMVは花粉症対策の切り札としても有効かも、とひそかに期待している。

(Y. M)
担当常任理事 渡邊 康一 (渡邊工業(株) 沼津協会)
委 員 長 石井 源一 ((株)石井組 富士協会)
副委員長 鈴木 和男 ((株)鈴恭組 袋井協会)
委   員 鈴木 光人 (青木建設(株) 三島協会)
委   員 渡辺  実 (渡辺建設(株) 三島協会)
委   員 林  則夫 ((株)林組 沼津協会)
委   員 望月 由明 (望月建設(株) 富士協会)
委   員 市川 貴通 ((株)共立市川土木 清水協会)
委   員 市川 聡康 (市川土木(株) 静岡協会)
委   員 原 廣太郎 ((株)原小組 島田協会)
委   員 中村 一壽 (中村土建(株) 浜松協会)
委   員 清水  充 ((株)神田組 天竜協会)
特別委員 築地 一寿 ((株)建通新聞社)

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