市町村合併悲喜こもごも
4月に県下で多数の市町村合併が実現し、合併特例債発行による工事量増加や、県による合併支援事業の追加など、我々業者は仕事量の増大に大いに期待していたものである。約半年が経過した現在、期待どおりの結果が得られたであろうか？
特に前市長を破って当選した新市長は、前任者の施策を全面的に見直し、自身の公約を実現するために新制度の導入に固執する姿勢が特に強くなり、既存のルールに慣れてきた我々業者は、そのギャップに戸惑っている面が多々あるのではないだろうか。またある新市では税金の節約の為、と言う大義名分で合算経費・部切り・経費率削減などを実施し工事費が約10〜15%も下落した入札結果になっている。本年度成立した「品質確保法」の遵守はどうなってしまうのか！ 少ない予算の中で工事を発注する役所側の苦労も理解できるが、我々地元業者は従業員の雇用確保・災害協力・道路愛護・河川美化運動・地元市への納税などの義務を果たすためには、企業の存続・継続が第一の目標であるべく頑張っているのである。大型倒産は減少してきたが、地方の中小・老舗企業がついに支えきれずに倒産していくケースが目立ってきた。
業者の自助努力は絶対必要であるが、ゆがんだ行政の施策の見直しをしなくては長野県になってしまうであろう。
（K. S）
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