社団法人 静岡県建設業協会 会長　　伊藤　孝

2006年の新春を迎え、謹んでお喜び申し上げます。

会員の皆様には、日頃から建設産業の発展にご努力を頂いていることに深く敬意を表します。

さて、我が国の経済状況は、アメリカ、中国への輸出や製造業を中心とする設備投資、個人消費の増加などにより、回復基調にあるとされ、昨年8月には政府が脱踊り場宣言を出すなど、全般的にはこの景気が本年も続くものと予想されています。しかしながら、建設産業界の状況を見る限りでは、国・地方財政の逼迫による公共投資の縮減傾向は歯止めが利かず、受注量の減少により建設業界はますます厳しい経営環境に直面しております。

このような状況下にあって、昨年の4月に施行された公共工事品質確保法は、技術と経営に優れた企業が建設市場において、公正かつ適正な競争が行われる環境の整備が進められることが期待され、我々業界と致しましても、早期に自治体に浸透されることを望むものであります。そうした中、昨年11月に発生した構造計算書偽装問題は行政、業界を巻き込んだ社会問題に発展し、建築生産システムの機能に疑念が持たれる一方、コスト競争による弊害を照らし出し、民間工事においても品質の重要性が問われる機会にもなったのではないかと捉えています。知事との新春対談において、知事から「品確法については、県は市町に対して技術的な指導・助言が求められていることからその体勢を整える考えです。同法による効果を公開することで、市町が取り組む意欲につながると思います」と力強い言葉をいただきました。

また、当協会では災害復興支援業務を地域の建設業者の責務であると考え、災害時の支援体制を整備しております。知事からも災害復旧について、一昨年の台風22号被災を振り返り「地域の建設業の方々にご尽力をいただき、地域単位の建設業協会の機動力や重要性を認識しました」と述べられ、そして「頼りになる存在」との言葉をいただき、我々が取り組んできた姿勢に間違いはなかったと確信いたしました。我々建設業界は、常に万が一の事態に備えて「災害時に被害を抑える予防策」と「災害が起こった時に緊急対応ができる体制」を両輪とした防災体制の構築に今後も取り組んでいきたいと考えております。会員皆様方の一層のご協力をお願い致します。

皆様方の更なるご発展とご健勝を祈念いたしまして、新春の挨拶といたします。

平成18年元旦