社団法人 静岡県建設業協会 会長　　伊藤　孝

明けましておめでとうございます。平成19年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。

さて、わが国の経済は、アメリカや中国などへの輸出が好調な自動車産業等にけん引され、景気拡大期間がいざなぎ景気を超えるなど確実に回復したと言われております。ものづくりの盛んな本県におきましても自動車等の産業を筆頭に、製造分野の企業が県内経済をリードしています。

しかしながら、わが建設産業界に目を向けますと、恒常的に減少している公共投資への依存から脱却を図るべく、それぞれの企業、団体等でさまざまな取り組みを続けているところではありますが、いまだ、好転のきっかけをつかむまでには至っておりません。会員企業各位の自助努力がより一層必要なことは申すまでもありませんが、県建設業協会と致しましては、本年も団体としての英知を結集し、役立つ情報の発信や有益な事業を展開していきたいと考えております。

一方、一昨年4月に施行となりました公共工事の品確法に基づく諸施策でありますが、ご承知のとおり昨秋あたりから動きが活発になっております。自民党においては、「公共工事低入札緊急対策会議」を設置され、県市町村に対しダンピング受注の排除に向けて、品確法に基づく施策実現の徹底を求めております。また、国土交通省でも12月に入り、「緊急公共工事品質確保対策」を打ち出しました。県では現在、総合評価制度を取り入れた入札を積極的に行うことと合わせて、同制度が市町でも導入しやすくなるようにと、県版のガイドラインを作成中と伺っております。今年は、こうした政官民あげた努力が実を結び、良質な社会資本を子々孫々に残すために、適正価格で受注できる体制が確立すると信じています。

私は常々、「地域のことは、地域をいちばんよく知る地域の建設業が守る」と言い続けてまいりました。昨年6月、北側一雄前国土交通大臣が県の招きで来静され、防災をテーマに講演された折、その後の意見交換で防災、減災、災害復旧における地元建設業の活動を大変高く評価していただき、また、これからも期待していると述べられました。私はこのとき、地域の建設業の活動、私の考えは間違っていなかったことを確信しました。われわれ業界の日ごろのたゆまぬ活動と役割は、必ず地域の人たちに理解され、支持されると思っておりますので、本年も会員の皆様方の一層のご協力をお願い申し上げます。

皆様方のさらなるご発展とご健勝を祈念いたしまして、新春の挨拶といたします。

平成19年元旦