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各地区協会の地震等の災害協定締結状況について

委員長 神谷勲雄

環境・災害対策委員会
委員長 神谷勲雄

 本年に入り、大きな地震が発生している。国内では7月16日の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)はじめ、3月25日の能登半島地震(マグニチュード7.1)など、海外でも8月16日のペルー沿岸地震(マグニチュード7.9)が発生しており、それぞれ人的・物的に甚大な被害を及ぼしております。

 静岡県に直接かかわりがある東海地震については、起こるといわれてかなりの時間が経過し、最近では10年以内に必ず起こるといわれております。前回の発生が1954年で150年以上経過し、いつ発生してもおかしくない状況にあるようです。地震の規模もマグニチュード8クラスの巨大地震が想定されており、かなりの人的・物的被害が予想されております。

防災訓練(大型土のう設置)防災訓練(地中探査活動)


 建設業界では、日ごろから“社会のために 地域のために”という使命感を持っており、地震発生時における初期作業に対する建設業界への期待は、行政をはじめ関係機関から多く寄せられております。このような状況において、当委員会としては、会員同士の連携はもちろんのこと、他地区への応援も視野に入れた地震防災対策に取り組んでおります。


防災訓練


 静岡県内10協会の地区ごとに関係機関と「災害協定」を締結し、いざという時は「地域の生命・財産は俺たちが守る」という精神で対応したいと考えております。

 今回は、各地区協会における災害協定の締結状況を、会員の皆様はもちろん、一般の方々にも知っていただければ幸いです。

 “社会のために 地域のために”をモットーに愛される建設業界を目指し、取り組んでまいります。

建協災害対策委員会で(左から小野常任理事、神谷委員長、高村副委員長)

建協災害対策委員会で(左から小野常任理事、神谷委員長、高村副委員長)


各地区建設業協会の災害協定締結状況

平成19年9月日現在
地区協会名 会員数 国関係機関 県等関係機関 市町関係機関
社団法人
下田建設業協会
41   下田土木事務所
H8.3.25
 
社団法人
三島建設業協会
68 国交省沼津河川国道事務所
H18.12.25
沼津土木事務所
H8.3.25
 
  熱海土木事務所
H8.3.25
 
  静岡県道路公社東部管理センター
H8.10.1
 
  静岡県企業局柿田川事務所
H9.3.19
 
社団法人
沼津建設業協会
78 国交省沼津河川国道事務所
H18.12.25
沼津土木事務所
H8.3.25
 
  静岡県企業局柿田川事務所
H9.3.14
 
  静岡県道路公社東部管理センター
H15.3.3
 
  静岡県東部農林事務所
H16.3.30
 
社団法人
富士建設業協会
65 国交省沼津河川国道事務所
H18.12.25
富士土木事務所
H8.3.25
岳南排水路管理組合
H18.7.18
国交省富士砂防事務所
H19.8.8
田子の浦港管理事務所
H8.3.22
 
  静岡県企業局富士川事務所
H9.3.17
 
社団法人
清水建設業協会
55 国交省静岡河川事務所
H18.9.1
静岡土木事務所
H8.3.25
清水市
H12.3.17
国交省富士砂防事務所
H19.8.8
清水港管理局
H8.3.25
 
  静岡県企業局富士川事務所
H9.3.17
 
社団法人
静岡建設業協会
66 国交省静岡河川事務所
H18.9.1(H16.5.10)
静岡土木事務所
H8.3.25
静岡市
H17.8.25(H10.2.23)
  静岡県企業局富士川事務所
H9.3.17
 
社団法人
島田建設業協会
72 国交省静岡河川事務所
H18.9.1(H16.5.10)
島田土木事務所
H8.3.25
 
国交省富士砂防事務所
H19.4.1(H13.12.27)
御前崎土木事務所
H8.3.25
 
国交省長島ダム管理事務所
H18.9.1(H16.5.10)
焼津漁港管理事務所
H8.4.26
 
  静岡県企業局中遠事務所
H18.8.23(H9.3.17)
 
  大井川広域水道企業団
H10.6.18
 
社団法人
袋井建設業協会
69 国交省浜松河川国道事務所
H19.4.1(H13.12.27)
袋井土木事務所
H8.3.25
 
  御前崎土木事務所
H16.4.14
 
  大田川ダム建設事務所
H8.3.25
 
  静岡県道路公社西部管理センター
H8.10.17
 
  静岡県企業局中遠事務所
H9.2.28
 
  大井川広域水道企業団
H12.11.17
 
社団法人
浜松建設業協会
77 国交省浜松河川国道事務所
H19.4.1(H14.4.1)
浜松土木事務所
H8.3.25
浜松市
H18.12.10
  静岡県道路公社西部管理センター
H8.10.17
浜松市上下水道部
H15.10.10
  静岡県企業局西遠事務所
H9.3.3
 
  静岡県企業局中遠事務所
H9.3.3
 
社団法人
天竜建設業協会
48 国交省浜松河川国道事務所
H19.4.1(H13.12.27)
浜松土木事務所
H19.4.1(天竜土木H8.3.25)
浜松市
H18.12.20
  静岡県企業局西遠事務所
H9.3.3
 

(注)締結年月日の下段の括弧書きの日付は、当初締結した年月日です。

「緊急地震速報」がスタート

気象庁は、地震による強い揺れを事前に知らせる「緊急地震速報」を2007年10月
1日から一般向けに提供を開始する。


※「緊急地震速報」とは・・・
地震の発生直後に、気象庁が震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模(マグニチュード)を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる新しい情報です。(気象庁HPより)

 緊急地震速報を適切に活用することで、地震災害の低減につながるものと期待されているが、

・ 速報発表が主要動に間に合わないこともある。
・ 配信が気象業務支援センター経由のため遅延する可能性がある。
・ 群集のパニックや自動車の急ブレーキによる玉突き事故の恐れがある。
・ 現状では震度の予想に限界がある。

−といった問題点もある。

 速報の配信手段として、NHKでは10月1日からテレビ・ラジオすべてのチャンネルで伝えることになっているほか、携帯電話では2008年発売の新機種から受信機能の搭載を目指している。また多くの民間企業において配信システムを開発し、その機器の販売が進められている。なお「緊急地震速報の受信装置の設置が義務化されている」などと偽って機器を販売する悪質な訪問販売業者も出てきており十分に注意されたい。

 いざという時に「まず身の安全を確保する」ことが最大の基本であり、その上で、この緊急地震速報が有効に機能すれば、大きな成果が考えられる。是非、各家庭や各企業において前向きに検討されてはどうでしょうか?

記事:フリー百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」HPより参照

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