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建設雇用改善助成金の整理統合

1. 平成19年度をもって廃止される助成金

• 雇用管理研修等助成金
• 福利厚生助成金
• 雇用改善推進事業助成金
• 建設業需給調整機能強化促進助成金

2. 平成20年度に創設される助成金

• 建設事業主雇用改善推進助成金
• 建設事業主団体雇用改善推進助成金

建設教育訓練助成金　第2種・第4種技能実習の改正について

平成20年度から建設教育訓練助成金第2種技能実習及び第4種技能実習の一部が改正される予定です。主な改正内容は以下のとおりです。

第2種技能実習

1.支給額

下表のとおり、支給対象経費の各経費ごとの上限を廃止し、全ての実費相当額の合計について13万円／日（卓越技能労働者等を講師とした場合20万円／日）、20日分を限度とします。

また、限度額20万円／1日の対象となる職業訓練指導員に（社）全国技能士会連合会長が認定する「全技連マイスター」を追加します。

2.対象訓練

有資格者再訓練や技能検定事前講習などの自ら行う技能実習、特別教育の実施について、登録教習機関への委託形式も対象とすることとします。

3.手続き

登録教習機関に委託して行う労働安全衛生法の「教習・技能講習」、及び「危険再認識教育」について、事前の認定申請を廃止します。（ただし、二、の場合は従来どおり2週間前までの認定申請が必要となります。）

また、支給請求の期限を訓練実施後「1ヶ月以内」から「2ヶ月以内」に延長します。

第4種技能実習

支給額

所定労働時間外に実施する技能実習等を受けさせた場合について、法定割増賃金以上の額を支給する場合は対象とすることとします。

手続き

支給請求の期限を訓練実施後「1ヶ月以内」から「2ヶ月以内」に延長します。

雇用管理研修等助成金　第1・2種の改正について（中小建設事業主用）

平成20年度から雇用管理研修等助成金（第1種及び第2種）が廃止され、「建設事業主雇用改善推進助成金」の一事業として統合される予定です。

「建設事業主雇用改善推進助成金」とは

これまで中小建設事業主に対しては雇用管理研修等助成金、福利厚生助成金など個々の助成金で対応していましたが、様々な事業項目をメニュー化した上で、中小建設事業主が雇用管理面での課題を分析し、年間を通した雇用改善計画への取組みを総合的に支援することとした助成制度です。

主な制度内容は以下のとおりです。

対象事業及び限度額

対象事業及び限度額は、一の事業年度につき、事業計画に基づき実施した下表の左欄の各事業の種類に応じ、右欄のそれぞれの算定基準により算定して得た額の合計額（その額が200万円を超えるときは、200万円）とします。

手続き

• 中小建設事業主の方が一の事業を含めて（一の事業のみも可）、年間の雇用改善推進計画を作成し、受給資格の認定申請をします（原則5月末日まで）。
• 雇用管理研修等の実施などの一部の事業については、支給要件に合致する内容であるかの確認のため、実施のつど事前に要件確認の申請をします。
• 四半期ごとに、事業の実施に要した経費についての支給請求をします。（最終の支給請求時に、年間の実施結果報告書を提出します。）

これまで、雇用管理研修等助成金（第1種及び第2種）をご利用されていた中小建設事業主の皆さまにおかれましては、年間を通じた実施計画の作成及びその認定申請、四半期ごとの支給請求、200万円の限度額という新たな要件が発生するため、従来のように実施の都度の認定・支給申請や無制限の受給ができなくなることにご注意下さい。

雇用管理研修等助成金 第1種の改正について（建設事業主団体用）

平成20年度から雇用管理研修等助成金（第1種）が廃止され、「建設事業主団体雇用改善推進助成金（第1種地域団体）」の一事業として統合される予定です。

「建設事業主団体雇用改善推進助成金（第1種地域団体）」とは

建設事業主の団体やその連合団体が、直接又は間接の建設労働者の雇用改善を図るために様々な事業項目をメニュー化した上で、3年間の事業を通じ、設定した目標値の達成に向けて、雇用改善計画への取組みを総合的に支援することとした助成制度です。

主な制度内容は以下のとおりです。

対象事業及び限度額

対象事業及び限度額は、一の事業年度につき、事業計画に基づき実施した下表の左欄の各事業の種類に応じ、右欄のそれぞれの算定基準により算定して得た額の合計額とします。

手続き

• 団体が上記の事業から2項目以上選択し、3年間の雇用改善推進計画を作成し、各年度ごとに受給資格の認定申請をします（原則5月末日まで）。（ただし、二の事業については単独で、1年ごとの実施が可能です。）
• 雇用管理研修等の実施などの一部の事業については、支給要件に合致する内容であるかの確認のため、実施のつど事前に要件確認の申請をします。
• 四半期ごとに、事業の実施に要した経費についての支給請求をします。（最終の支給請求時に、年間の実施結果報告書を提出します。）

これまで、雇用管理研修等助成金（第1種）をご利用されていた建設事業主団体の皆さまにおかれましては、年間を通じた実施計画の作成及びその認定申請、四半期ごとの支給請求、200万円の限度額という新たな要件が発生するため、従来のように実施の都度の認定・支給申請や無制限の受給ができなくなることにご注意下さい。

福利厚生助成金の改正について

平成20年度から福利厚生助成金が廃止され、「建設事業主雇用改善推進助成金」の一事業として統合される予定です。

「建設事業主雇用改善推進助成金」とは

これまで中小建設事業主に対しては雇用管理研修等助成金、福利厚生助成金など個々の助成金で対応していましたが、様々な事業項目をメニュー化した上で、中小建設事業主が雇用管理面での課題を分析し、年間を通した雇用改善計画への取組みを総合的に支援することとした助成制度です。

主な制度内容は以下のとおりです。

対象事業及び限度額

対象事業及び限度額は、一の事業年度につき、事業計画に基づき実施した下表の左欄の各事業の種類に応じ、右欄のそれぞれの算定基準により算定して得た額の合計額（その額が200万円を超えるときは、200万円）とします。

手続き

• 中小建設事業主の方が一の事業を含めて（一の事業のみも可）、年間の雇用改善推進計画を作成し、受給資格の認定申請をします（原則5月末日まで）。
• 雇用管理研修等の実施などの一部の事業については、支給要件に合致する内容であるかの確認のため、実施のつど事前に要件確認の申請をします。
• 四半期ごとに、事業の実施に要した経費についての支給請求をします。（最終の支給請求時に、年間の実施結果報告書を提出します。）

これまで、福利厚生助成金をご利用されていた中小建設事業主の皆さまにおかれましては、年間を通じた実施計画の作成及びその認定申請、四半期ごとの支給請求、50万円の限度額という新たな要件が発生するため、従来のように実施の都度の支給申請や無制限の受給ができなくなることにご注意下さい。

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