雇用・能力開発機構は長年にわたり建設業に働く労働者の雇用改善に関する相談・援助、雇用管理研修の実施、建設雇用改善助成金の支給などを通して、建設事業主・団体の皆様の雇用管理改善を応援して参りました。
しかし、建設事業主の全ての方が、当機構を知っているか、利用しているかといえば、かなり疑問があります。
今回は、過去5年間に、機構の実施してきた雇用管理研修について報告させていただきます。
平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | |
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回数 | 3 | 4 | 3 | 3 | 3 |
修了者数 | 128 | 125 | 59 | 62 | 54 |
建設業においては、「建設労働者の雇用の改善に関する法律」によって、各事業所で「雇用管理責任者」を選任しなければなりません。
雇用管理責任者は雇用管理に関して必要な知識・資質を有する者となっています。当機構は雇用管理責任者育成のため長年建設業の「雇用管理研修」を実施してきましたが、上記の一覧表のように十分責務を果たしているとはいえません。
このような結果は様々な要因があると思われますが、従業員の採用・育成は企業の成長に欠かせません。この採用・育成を中心とした雇用管理は企業経営の根幹にかかわる部分です。今一度「雇用管理」の重要性を認識し、建設業の未来を託す人材の育成について検討されることを願ってやみません。
雇用管理改善とは |
今回、「雇用管理研修」の開催にあたり「雇用管理チェックシート」の取り組みを実施しました。これは、建設業に関連する事業所の「雇用管理状態」を6種類の項目(1.募集・採用・配置 2.賃金 3.教育訓練 4.労働時間 5.安全衛生 6.福利厚生)に分類しそれぞれの項目に対しアンケート形式で全部で68の質問に答えていただき、その結果を数値(5段階)で表し、日本全国の同業・同規模の事業所と比較し、自社の雇用管理状態を把握するというものです。今回受講していただいて、アンケートを提出していただいた事業所に対しては回答と解説を送付させていただきました。
自社の雇用管理状態の把握については、各社興味があることと思いますが、当機構ではインターネットで簡単に把握できるシステムを提供しています。
次のホームページアドレスにアクセスしていただき、インターネット上で質問に答えていただきますと瞬時に結果がわかる仕組みとなっています。
この結果は印刷してデータを取り、自社の雇用管理改善にお役立てください。なお、当システムは外部に漏洩しないようになっています。
事業所で「雇用管理」に携わっていらっしゃる方は是非お試しください。
ホームページアドレスは http://www.ehdo.go.jp/gyomu/c-3.html#2 となります。
「建設雇用改善の推進」 「雇用管理に関する相談(相談事例)」のページ上部の「建設業雇用管理チェックシステム」をクリックしますとアンケートが表示され、それぞれの項目にチェックを入れていくと最終的に御社の雇用管理状態がわかるシステムとなっています。