建設業は産業全体の就業者数（全体の約８％）に比べて労災事故（全体の約２０％が建設業での事故。死亡事故に至っては約３０％）が多く、また、日雇労働者や一人親方等の就業形態が他産業に比べて多いのが特徴です。
　「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」では、建設労働の基本的な課題である雇用関係の明確化と雇用管理体制の整備、建設労働者の能力の開発及び向上並びに福祉の増進、建設業に必要な労働力の確保と雇用の安定を図るため、他産業にはない特別な助成などの施策が措置されております。
　建設事業主の皆様におかれましては、バックナンバーでも既に紹介されていますが、建設雇用改善助成金等の各種制度をご利用いただき、建設労働者の雇用の改善を図っていただきますようお願い申し上げます。