高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（「高年齢者雇用安定法」）により、事業主の皆さまに、主に以下の義務が課されています!!

(1)60歳未満定年の禁止

【概要】

　事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければなりません。
（高年齢者雇用安定法第８条）

(2)65歳までの高年齢者雇用確保措置

【概要】

　定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施しなければなりません。
（高年齢者雇用安定法第9条）

(3)年齢者が離職する場合の措置

　　●再就職援助措置

【概要】

　事業主は、解雇等により離職が予定されている45歳以上65歳未満の者が希望するときは、求人の開拓などその中高年齢者の再就職の援助に関し必要な措置を実施するよう努めなければなりません。
（高年齢者雇用安定法第15条）

　　●求職活動支援書

【概要】

　事業主は、解雇等により離職が予定されている45歳以上65歳未満の者が希望するときは、求職活動支援書を作成し、その中高年齢者に交付しなければなりません。
（高年齢者雇用安定法第17条）

　　●多数離職届

【概要】

　事業主は、45歳以上65歳未満の者のうち一定数以上を解雇等により離職させる場合は、あらかじめ、その旨をハローワーク（公共職業安定所）に届け出なければなりません。
（高年齢者雇用安定法第16条）