一般社団法人静岡県建設業協会 会長　木内　藤男

新年、明けましておめでとうございます。

会員企業の皆様をはじめ、関係の皆様には、旧年中当協会の運営にご理解、ご協力をいただき深く感謝申し上げますとともに、改めてお礼申し上げます。

平成26年を振り返りますと、長年削減されておりました建設投資が、ここ数年は増加傾向にあるものの、これまで厳しい経営を強いられてきました我々にとりましては、まだまだ将来に向けての不安を払しょくするまでには至っておりません。

これまで、公共工事が過剰であると言われてきましたが、必要な社会資本の整備には公共事業を安定的・継続的に実施していかなければならないとの見解が示され、ようやく公共事業削減の流れに歯止めがかかりました。

我が国の平成26年度の建設投資額の見通しは、前年度と同程度の約48兆円、これは、ピークの平成4年度の約84兆円に比べ約4割減少していますが、技能労働者は建設投資額のピークであった平成4年度に比べ、約2割の減少にとどまっており、現在の技能労働者で、昨今の建設投資に対応することは可能である状況です。

しかしながら、厳しい経営環境が続いた影響で、技能労働者の賃金の下落、労働環境の悪化、就労者の高齢化の進行、入職者の減少など建設産業界では、担い手の確保・育成が喫緊の課題となっております。

週休2日制、あるいは、労働時間の短縮や休みを取りやすい体制など、良好な就労環境を築くためにも公共事業の発注の平準化やフレックス工期の実施について、国をはじめとする地方自治体に要望を継続していく必要があります。

東日本大震災をはじめ、これまで災害に対しては、我々建設業者が自らの危険と犠牲を顧みることなく、最も危険な状況の中で応急復旧・復興活動に取り組んできました。
誰よりも早く災害の現場に駆けつけ、昼夜を問わず緊急輸送路の啓開、通信手段の確保や排水路等の復旧に当たるなど、地元の建設業者は、地域社会の重要な守り手であります。

昨年6月、いわゆる担い手3法が改正され、建設産業が適正な利潤を確保することが、将来にわたる公共工事の品質確保につながり、ひいては国民の安全・安心を確保することになるという考え方が、ようやく当たり前になってきておりますので、建設産業がこれまで以上に、一致団結して活動していきたいと思います。

改めまして、皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご健康とご多幸を祈念して、新年の挨拶といたします。

平成27年1月