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新年、明けましておめでとうございます。 会員企業をはじめ関係の皆様には、日頃から、当協会の事業運営に多大なご理解、ご協力を賜り、深く感謝申し上げますとともに、厚くお礼申し上げます。 昨年を振り返りますと、4月の熊本地震に始まり、8月には北海道や東北地方での相次ぐ台風の上陸、さらには阿蘇山の噴火、鳥取県中部地震の発生など全国各地で甚大な自然災害が発生しております。 南海トラフ巨大地震・津波の発生が懸念される本県にとって、災害に強い県土づくりと防災・減災対策の強化が大きな課題となっている中で、建設業は県民の生活と経済活動の基盤であるインフラの整備、維持管理の担い手であることは勿論のこと、自然災害の最前線で活動する地域の安全・安心の守り手であり、大きな社会的責任と役割が期待される重要な産業です。 私ども建設業が将来にわたってその責任と役割を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが何より重要であり、安定的かつ持続的な事業量の確保が第一であるとともに、適正利潤の確保を謳った改正「品確法」の更なる徹底が必要です。 建設企業が適正な利潤を確保し、労働環境の整備に努め、次代を担う人材を確保・育成し、更に積極的に技術革新等への投資を進めていくという好循環の形成が求められています。 少子高齢化により労働力人口が減少する我が国にあって、建設業を支える「担い手の確保・育成」は喫緊の課題であり、労働環境の整備などの取組みを加速させると同時に、「i-Construction」をはじめとする建設現場の生産性向上を目指す取組みについても、受発注者が一体となって積極的に進めていかなければなりません。 良質な社会資本を整備し豊かな県民生活の実現に寄与するため、会員企業をはじめ関係各位と一致団結し、“魅力ある建設業”の構築を目指して、精一杯役割を果たしてまいります。 会員企業をはじめ関係の皆様には、変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、年頭の挨拶といたします。 平成29年1月 |
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