一般社団法人静岡県建設業協会 会長　石井　源一

新年、明けましておめでとうございます。

日頃から、当協会の事業運営に多大なご理解・ご協力を賜り、深く感謝申し上げますとともに、厚くお礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、令和という新しい時代が幕明けし、ラグビーワールドカップが盛大に開催されるなど多くの明るい話題があった反面、一昨年と同様、自然の猛威による災害が頻発した1年でありました。中でも、10月に伊豆半島に上陸した台風19号による甚大な人的・物的被害は、関東甲信越・東北・東海地方など広域に及び、想像を絶するものとなりました。

今後も気候変動による豪雨の頻発・激甚化は確実に進み、これまで経験したことのない事象の発生可能性は益々高まって来ると思います。豪雨災害や南海トラフ地震の発生が懸念される本県にとって、災害に強い県土づくりは大きな課題であります。海岸の防潮堤や河川堤防、災害時に命の道となる道路網の整備など、地域住民の生命・財産を守るインフラの整備を一層進めなければなりません。

建設業は、こうした県民の安全・安心な生活と経済活動の基盤となるインフラの安定的な整備・維持管理の担い手であることは勿論のこと、自然災害が発生した場合には、その最前線で活動する地域の安全・安心の守り手であり、大きな社会的責任と役割が期待されています。

私ども地域の建設業が将来に亘りその責任と役割を果たしていくためには、何より健全で安定した経営を継続する必要があり、そのための安定的・持続的な事業量の確保が不可欠です。また、ICT技術を活用した生産性の向上等により建設産業の魅力高め、担い手を確保・育成していくことも求められます。

昨年6月には、働き方改革の推進、生産性向上への取組、災害時の緊急対応強化などを盛り込んだ「新・担い手3法」が成立しました。また、3月には静岡県建設業審議会において、建設業が経営力・技術力に優れた企業として生き残るための施策を盛り込んだ「静岡県産業ビジョン2019」が策定されました。こうした動きは、私ども建設業にとって大変有意義であり、我々もこれに応えていく必要があると考えております。

地域を支える建設業が、「夢」と「希望」と「誇り」を持てる「魅力ある産業」として着実に発展できるよう、県下10地区建設業協会・会員企業や行政・関係団体の皆様と緊密な連携を図りつつ、事業量の確保、生産性の向上、働き方改革などを推進し、何よりも、良質な建設サービスの提供に精一杯努力してまいります。

今年は東京オリンピックが開催され、県内でも自転車競技が行われます。この歴史的行事が大成功となるよう、皆さんで応援していきましょう。会員企業をはじめ関係の皆様には、変わらぬご支援・ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。

令和2年1月