一般社団法人静岡県建設業協会 会長　石井　源一

新年、明けましておめでとうございます。

日頃から、当協会の事業運営に多大なご理解・ご協力を賜り、深く感謝申し上げますとともに、厚くお礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、年明けからの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、歴史的イベントでありました東京オリンピックの延期や4月の全国を対象にした緊急事態宣言や、その後も新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が発生するなど終息の見えない状況の中で、国内景気は経験したことのない急速な悪化をたどっており、地域建設産業も民間建設投資を中心とした中止や先送り等が相次ぎ、景況感は悪化しています。

また、昨年も7月の熊本県を中心とした九州では甚大な人的・物的被害を伴う豪雨災害が発生し、本県でも伊豆半島地域で災害が発生するなど、自然の猛威による災害が頻発しております。今後も気候変動による豪雨の頻発・激甚化は確実に進み、これまで経験したことのない事象の発生可能性は益々高まって来ると思います。豪雨災害や南海トラフ地震の発生が懸念される本県にとって、災害に強い県土づくりは大きな課題であります。海岸の防潮堤や河川堤防、災害時に命の道となる道路網の整備など、地域住民の生命・財産を守るインフラの整備を一層進めなければなりません。

このような状況の中で、国では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を昨年12月に閣議決定しました。地域建設業は、この対策の担い手として、県民の安全・安心な生活と経済活動の基盤となるインフラの安定的な整備・維持管理は勿論のこと、自然災害が発生した場合には、その最前線で活動する地域の安全・安心の守り手であり、大きな社会的責任と役割が期待されています。

私ども地域の建設業が将来に亘りその責任と役割を果たしていくためには、何より健全で安定した経営を継続する必要があり、そのための安定的・持続的な事業量の確保が不可欠です。また、ICT技術を活用した生産性の向上等により建設産業の魅力高め、担い手を確保・育成していくことも求められます。

一昨年6月には、働き方改革の推進、生産性向上への取組、災害時の緊急対応強化などを盛り込んだ「新・担い手3法」が成立し、その取組みを積極的に推進していくために、昨年10月には静岡県との共催による「ふじのくに建設産業働き方改革推進大会」を開催し、建設産業における働き方改革のさらなる機運醸成をはかっております。

地域を支える建設業が、「夢」と「希望」と「誇り」を持てる「魅力ある産業」として着実に発展できるよう、県下10地区建設業協会・会員企業や行政・関係団体の皆様と緊密な連携を図りつつ、事業量の確保、生産性の向上、働き方改革などを推進し、何よりも、良質な建設サービスの提供に精一杯努力してまいります。

今年は延期となっております東京オリンピックの開催が予定され、県内でも自転車競技が行われます。早期に新型コロナウイルス感染症が終息し、この歴史的行事が大盛況に開催となるよう、皆さんで応援していきましょう。会員企業をはじめ関係の皆様には、変わらぬご支援・ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。

令和3年1月