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「担い手の確保・育成」が課題！
～令和元年度7月建設業業況調査の結果がまとまりました。～


　県建設業協会では、建設業業況調査を年2回（1月・7月）実施し、その結果を建設業界の環境改善のための施策立案の基礎資料とするとともに、発注者（国・地方自治体）との意見交換や要望書提出時の説明資料として活用しています。令和元年度7月の調査結果がまとまったので、公表します。


1　調査概要

　調査は、協会員（469社：6月1日現在）を対象に実施し、約32％となる150社から回答がありました。
　調査内容は、最近の建設業の状況変化を把握するため、継続調査として「施工高」「資材価格」「資金繰り」「収益状況」「人材確保状況」及び「地域における業界の動向」等を項目としました。
　また、これに加え、平成30年6月に成立した働き方改革関連法により、建設業では5年後の2024年4月1日に、時間外労働時間の上限規制が罰則付きで適用になることなどを踏まえ、これに関連する「工事現場における休日確保」、「施工時期の平準化」、「ICT技術を活用した工事」など、働き方改革に向けた取組状況を調査項目としました。

＜調査項目＞
【1】 業況調査
〇施工高、資材価格、資金繰り、収益状況、人材確保状況、地域における業界の動向
【2】 業況調査
〇工事現場における休日確保
〇施工時期の平準化
〇ICT活用工事への対応
【3】 最近問題点となっている事項
〇経営上の課題
〇業界をめぐる環境等
〇金融機関の対応

2　調査結果

　主な調査結果は次のとおりです。
　「人材確保」には、依然として、会員の多くが非常に苦慮している状況にあり、担い手の確保、育成が喫緊の課題であることが、改めて確認されました。

（1）業況調査
  • 施工高
    • 公共工事においては、土木・建築ともに「増加」の回答が増えました。
    • 民間工事においては、土木・建築ともに「不変」の回答が増えました。
  • 資材単価
    • 土木・建築ともに、資材単価は「不変」の回答が増える結果となりましたが、依然として「上昇」の回答が全体の5割以上を占めています。
  • 金資繰り
    • 9割が「不変」と回答しています。
  • 収益状況
    • 「悪化」の回答が減ったものの、収益状況に大きな変化は見られません。
  • 人材確保状況
    • 72.5％が「不足」と回答し、1年前より7.6ポイント増加しました。人材確保には非常に苦慮している状況にあります。
  • 地域における業界の状況
    • 「好転」との回答が僅かに減少したものの、状況は変わらない結果となりました。
（2）働き方改革に向けた取組について
  • 工事現場での休日確保
    • 昨年度1年間の工事において、工事開始時の休日設定を4週6休以上に設定している現場の割合
    • 4週6休以上の休日を設定しなかった理由
    • 実績として確保された休日の状況
  • 施工時期の平準化に向けた国、地方自治体の取組の評価と要望
    • 「年度当初の工事が増え、年間を通し一定の工事の確保が可能になった。」との意見があるものの、「平準化の実感がない。」や「取組がまだ不足している。」といった更なる平準化に期待する回答が多く寄せられました。
  • ICT活用工事への対応
    • これまでの取組状況
    • 実績がない理由としては、「技術がない。」「導入コストが掛かる。」「小規模工事には不向きである。」ことなどが挙げられています。
    • ICT施工の実施体制
    • 今後の取組
調査結果の詳細は次のとおりです。
調査結果 【PDF：調査結果】
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