公共工事では、建退共制度の掛金相当額が工事費の中に含まれています。受注者は、建退共制度への加入、共済証紙の購入等について適切な対応を行うことが求められます。
◆証紙購入枚数は対象延べ就労日数分ですが、発注者への「掛金収納書」提出期限が、工事契約締結1ｹ月以内のため、必要枚数の把握が困難です。購入の目安の率を設けていますので、下記を参考に購入枚数を算出して下さい。
| （証紙購入目安率）土木 2.1/1000 建築工事・設備工事 1.5/1000 | |
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※変更契約により大幅な減額があった場合は、支部までご連絡下さい。
▶国関係又は他県の公共工事については、「共済証紙購入の考え方」の表を参考にしてください。
現場事務所や工事現場の出入り口など、見易い場所に掲示するようお願いします。
現場標識の掲示については、「建退共制度改善方策について」(平成11年3月18日労働省、建設省、建退共本部)において
「加入促進強化、制度の周知徹底を図る」ため、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」(以下「現場標識」という。)を定め、掲示の普及を進めています。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年11月27日公布)において、工事現場における適正な施工体制の確保のため、発注者が点検その他の必要な措置を講じることが義務付けられたことに伴い、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定)が定められ、同指針において、現場標識の掲示について明記されています