新しい「静岡市」が、４月１日にスタートした。人口約70万人は全国で15位、面積1400平方キロメートルは市では全国一の広さの新都市の誕生である。「心と自然を尊ぶ市民が築く、人間躍動都市」を将来像に、「自立と参加」「共生と持続と循環」「承継と創造と交流」の三つを基本理念に据えて、新しい都市づくりが始まった。
　この静岡市の建設投資市場は、県内でおおよそ15％前後を占め、約3000億円程度と見られる。1市の建設投資額としても決して小さい市場ではない。新市の誕生が、どの程度建設市場に影響するかの予測はむずかしい。しかし、総事業費5582億5000万円を投じて推進される「新市建設計画」（平成15年度〜24年度の10年間）などにより、建設市場の活性化に期待が集まる。
　新市の入札制度は、旧静岡市と旧清水市の「事務すり合わせ協議」で、入札制度、等級格付けなど入札関係は、当面は２本立て、つまり１市２制度であり、旧の両市の行政界で従来通りの制度、要領で実施されることになった。また、新市には現在、清水建設業協会と静岡建設業協会の二つの建設業協会がある。合併に伴ってこの二つの建設業協会が合併するといった具体的な話は今はない。しかし、新市は、２年後に政令指定都市を目指しており、その時点で入札制度などの１本化されるだろうし、建設関係の団体だけではなく、多くの団体の合併・合同が予想される。
　そこで、平成13年５月１日に合併し、この４月１日に政令指定都市になった埼玉県の「さいたま市」の建設業団体は、どのような経緯をたどったのか、昨年５月に静岡建設業協会青年部が、さいたま市建設業協会の幹部を講師にして行った意見交換会の資料をもとにみてみた。

※さいたま市　浦和市・大宮市・与野市の３市が平成13年５月１日に合併。面積168平方キロメートル、人口105万人。平成15年度の一般会計予算は3335億円（政令指定都市に伴う財源増で前年度比12％増）。本年４月１日全国で13番目の政令指定都市となった。