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経済をめぐる情勢は地域によって厳しいものがあり、景気は一部に弱い動きはあるが、民間主導で回復が続いている。 しかし、雇用情勢は景気回復を牽引している産業が集積している地域においては改善がみられるものの、それ以外の地域では改善に遅れがみられる等、地域によって格差が生じている。また、中小企業は依然として厳しい状況にある。 国は、平成17年度当初予算案の策定に当り、補助金の削減、地方への税源移譲、地方交付税改革など「三位一体」の改革を引続き推し進めるとしており、公共事業予算については「重点化・効率化の推進」を掲げ、公共事業関係費を抑制しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野に重点化を行ない、5年間で15%の「コスト構造改革」を推進するとしている等、昨年度と同様に緊縮型予算となっており、公共投資関係費総額は、約8兆2千億円余と対前年度比で0.96倍となっている。 社会資本整備の一翼を担う建設業界も公共投資抑制型の緊縮財政運営化にあっては、公共投資に依存する経営を見直し、新たな企業経営、企業展開を図ることを求められている。 また、県においては一般会計で、約1兆14百億円余を計上しており、平成16年度当初比で2%減と6年連続マイナスの緊縮型予算を編成し、『富国有徳』“しずおか"へ『創知協働』で挑戦する戦略予算を基本理念に、政策の重点化と優先順位化を徹底して事業展開を図ることとしており、合併支援重点道路整備事業に50億円、静岡空港建設関連事業に105億円、また、台風、洪水等の災害に備えての関連事業については、新規事業として、被災者住宅再建事業・次世代土木総合防災情報システム整備事業、また、継続事業としては、河川・海岸・砂防・治山等に371億円余、災害復旧等事業費に138億円余などを計上する等、財政健全化の取組みの中にも、基本理念への配慮を十分に読み取れる内容になっている。 |
このためには、建設業界も良質な建設生産物を効率的に供給するという産業としての基本的な機能を十分に果たせる技術と経営に優れた企業が生き残り、伸びていくことのできる環境整備が必要であり、今通常国会において審議予定の「公共工事の品質確保の促進に関する法律案」が平成17年4月1日に施行される予定となっていることは、建設業界にとっても受注者の責務を再認識することが一層重要となる。今後、本会が取り組むべき課題は、建設企業間の連携・新分野進出など経営革新に対する支援強化を推進すること、入札契約の適正化の徹底、瑕疵保証・品質保証・コスト管理の徹底・性能表示等の環境整備、優秀な人材の確保・育成推進のための建設業のイメージアップ等があり、今後において積極的に取り組まなければならないと考えている。 政府においては、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」という基本方針の基に、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との改革の推進が図られることに伴い、全国各地域では、「地域再生・都市再生」の実現に向けて変貌していくと思われる。国土交通省においては、厳しい経営環境に直面している建設産業において構造改善を推進するため、平成16年度からの3年間に、各企業、建設業団体及びそれぞれの立場において重点的に取組むべき具体的な推進事業などを示した「建設産業構造改善推進プログラム2004」に基き平成17年度は一層、重要な意味を持つものである。建設業の現状は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など、市場の大きな構造変化の中で、受注の減少、利益率の低下等による影響から、建設業界においては、不良・不適格業者の介在による不正行為の多発、ダンピング受注の横行、下請業者へのしわ寄せなど、適正な取引を阻害する状況となっており、経営基盤の強化に向けた経営革新の取組みの促進、建設業の健全な発達を阻害する不良・不適格業者の排除等、建設業界の構造改革を推進することが急務になっている。 |
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平成17年度の具体的事業として、第一に、健全経営をめざして経営の合理化等に努め、経営と技術に優れた企業として市場競争力を強化促進している企業が、適正な評価を得られるよう「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行された後は、中小規模の工事への適切な運用と発注者が的確に対応されるよう関係機関に働きかけていく。また、市町村合併による入札契約制度への影響に伴う建設業界の経営環境に与える実態と改善策を発注機関に要望するとともに、一部の自治体で導入している特異な入札契約制度の問題点を踏まえた対応、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の徹底等を通じた「不良・不適格業者の排除の徹底」、「技術者専任制と発注平準化対策」、「予定価格、最低制限価格の事前公表問題とダンピング対策」、「技術向上やコスト管理対策」、「新分野進出・企業連携等経営基盤の強化対策」、「雇用セーフティネットの拡充」、更に業界における自主的な秩序の保持と倫理の確立により地域から理解と信頼の確保等真摯に取り組んでいく。 第二に、地球規模で大きな変革をもたらすIT革命の推進について、「我が国が2005までに世界最先端のIT国家となる」という大目標を実現するために、今後我が国が緊急的かつ重点的に取り組むべきIT施策を盛り込んだ「e-Japan戦略II」等を元に日本全体では取り組んでいるところであり、国においては、コスト縮減の観点からITを活用して公共事業を革新するためにCALS/ECの推進を図り、電子入札の全面導入をすることや電子納品の開始などを進めており、地方公共団体においても段階的に推進が図られている等、建設業界にとっては早急にIT化に向けて会員のレベルアップが課題であることから、「IT講習会の拡充・実施」、「ITアドバイザー派遣制度の充実」、「IT活用による協会・会員企業との情報伝達網の確立」、「協会HPの充実」に積極的に取り組んでいく。 |
また、公共投資が減少する中で、建設産業は、過当競争の影響から、依然として利益率の低下が続いている等、経営環境はより一層厳しさを増している。このため、地域中小建設業者の統合・再編、新分野への進出などが喫緊の課題となっていることから、「企業連携・新分野進出等アドバイザー派遣制度の活用」、「HPを利用した情報提供の充実」、「セミナー等の開催」等の事業を広く展開していく。 第三に、建設業が基幹産業として、健全な発達を遂げるためには、建設労働者の評価・活用・人材育成体制の整備が必要であり、建設業界で働く人の社会的な理解促進とイメージアップなどを図るための施策が特に重要であることから、「新入社員研修」の充実、「社員及び新入社員フォローアップ研修」の開催、「各地区一斉の親子現場見学会」の実施、「専門高校生を対象としたサマー体験学習」、「VE・IT等資格取得や技能・技術向上に係る講習会」等の開催、「ワンストップサービス」の運営、「建設マスター」の活用や「技術者制度の改善」対策、「労働環境の整備」に係る諸制度の普及促進を協会の重要課題と位置付け積極的に事業の展開を図る。 第四に、建設産業は国内総生産の約10.8%に相当する約54兆円の建設投資を担うとともに、全産業就業人口の約10%を占める604万人の就業者を擁する我が国の基幹産業として今後も生き続けるためには、建設産業が社会に対して自らの存在意義を積極的に打ち出していく等の「自らの変革」を迫られている。その一方策として建設業界の最も得意とする分野での地域貢献がある。地域との共生を基本とした防災・災害活動に一層の努力を組織を挙げて取り組むとともに、地域の振興を担う創造力と活力ある産業を目指し、更なる発展をするため、生産性の向上、安全性の確保、環境の保全等の課題に的確に対応し、技術と経営に優れた会員企業への条件整備のための諸事業を展開する。 |
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1. 会議等 (1) 総会・理事会・評議員会
(2) 監 事 会
(3) 正副会長会議
(4) 常任理事会
(5) 全国建設業協会関係会議
(6) 東海4県ブロツク会議等
(7) その他の会議
2. 総務委員会（生活安全協議会関係を含む） (1) 総務部会
(2) 適正取引等推進部会（生活安全協議会関係をむ）
３．企画委員会
4. 情報・IT対策委員会
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(2) 広報部会
5. 労務委員会
6. 土木・建築委員会 (1) 土木部会
(2) 建築部会
7. 環境・災害対策委員会 (1) 環境関係
(2) 災害関係
8. その他 関連機関、諸団体との連絡協調、防犯意識の高揚、交通安全意識の推進、福祉事業等県協会の目的達成のための諸事業への参加等を積極的に行っていく。 |
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第21回協会賞に寄せて 静岡県土木部長 櫻井 克信 |
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静岡県建設業協会の皆様におかれましては、日頃より本県土木行政の推進につきまして、多大なるご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。 今回で21回目となる静岡県建設業協会賞に応募された土木部門20件、建築部門15件の工事は現場の施工条件や限られた工期等の制約のもとで、完成構造物の品質、出来栄えはもとより、施工に際しての工期短縮、経費節減、安全確保等の観点から、様々な創意工夫がなされており、現場についての技術力が遺憾無く発揮されていると感じられるものであります。 なかでも今回受賞された工事につきましては、発注者の設計思想を良く理解されたうえで、現場の条件を詳細に把握し、より有利で安全な施工方法、また工事によっては、より利用しやすい完成構造物となるよう積極的な提案がなされているなどの点が、特に優れていると認められたものであり、担当された技術者のご努力にはあらためて敬意を表するしだいであります。 今国会では「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が審議されております。工事の品質確保については今後ますます重要視され、そのためには優れた技術力が一層必要とされるようになってまいります。その意味で今回受賞された皆様の現場への取組姿勢は、まさにこれからの建設産業にとって求められる技術者の姿そのものであり、他の規範となるものであります。どうぞこれからも一層のご活躍をお祈りいたします。 わが国の経済社会情勢はやや明るさが見えてきてはいるものの、社会資本整備を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。しかし小子高齢化そして環境の時代を迎え、全ての県民の皆様が安全で安心して暮らせる、豊かな魅力ある「富国有徳」の県土づくりを目指すために公共事業が果たす役割は非常に大きなものがあります。どうぞこれからも建設産業を担う皆様のより一層のご協力をお願いいたします。 結びに貴協会のますますのご発展と会員の皆様のご健勝、ご活躍をお祈り申し上げます。 |
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建築部門講評 （社）日本建築士会連合会 顧問 山梨 清松 |
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第21回（平成16年度）社団法人静岡県建設業協会賞「建築部門」の応募作品は、民間4、法人5､公共6の計15で、審査は協会で定められたルールに従って国・県・民間の経験豊かな15名の審査員によって行われる。建築部門では、先ず応募で提出された図書・写真から受賞候補作品を選出し、慎重を期するため現地審査を行い評価は点数で表し、審査員会議で審議の後、結果を会長に答申し受賞者決定となる。尚、審査項目は、提出図書（写真含む）、現地調査、ヒヤリング等を経て、施工方法・難易度・工夫・安全管理・メンテナンスの5項目で行われる。以下各審査員の評価も含め講評とする。 ●先ず最優秀賞の平井工業（株）施工による「ケアハウスカリタス美和建設工事」は、敷地面積に比較して建物は多層で大きく、且つ、内部空間は変化に富み、各処で曲面を多用し、屋上の一部を除き総じてグレードの高い仕上がりとなっている。 ●優秀賞の木内建設（株）施工による「清水銀行静岡支店新築工事」は、交通量の多い中心市街地の中で安全管理に万全を期し独自の施工精度により良い出来映えで竣工し、金融機関らしい品格の高いまちづくりの一画を構成している。 ●優秀賞の須山建設（株）施工による「地球のたまごOMソーラー協会新築工事」は、21世紀の住まいづくりを様々な試みで研究している施設である。発注者の意図に良く答え、木造で軽快な様式で自然を尊重したユニークな実践的施設づくりに協力している。 ●優良賞の鈴与建設（株）施工による「日本基督教団清水教会新築工事」は、当施設の核である礼拝堂のドーム型天井も精度が良く施工され、丁寧な仕上がりとなっており、心の殿堂にふさわしい仕上がりである。 ●優良賞の榎屋建設（株）施工による「静岡県立森林公園ビジターセンター建築工事」は、内外の環境を十分に生かす材料の使い方や屋根の芝生敷による出来上りへの施工者として細やかな配慮等は良い。多くの来園者の評価も高いという。 ●優良賞の臼幸産業（株）施工による「湖山病院増改築工事」は、地盤工事を初め難しい工程はあったが、積極的に事に当り建築主や入院患者に細やかな対応で当り、新旧接続ヶ所を除き適切な納まりを工夫し、良い出来映えで竣工している。 ●特別賞（努力賞）の常盤工業（株）施工による「笹田学園田町校舎改修工事」は、中心市街地の繁華街に位置する4階建のビルを一部解体し、耐震補強も行い、教育施設に用途変更したものである。敷地も狭く、複雑な形態で詳細な図面も少なく、作業手順も難しく、施工者の努力と苦労を特別評価するものである。竣工後は利用者の安全留意を喚起できる適切な運営と管理を願うものである。 |
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土木部門講評 審査副委員長 太田 公夫 （静岡県土木部技監） |
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第21回の土木部門には昨年の11件に比較すると2倍近い20件もの積極的な応募がありました。 審査については、第1回は協会土木委員が応募書類によって行ない、第2回は審査委員が第1回の審査結果により優秀なもの10件に絞り込んだ後、各々現場担当技術者から工事概要等の説明を受け、施工方法・難易度・工夫・安全管理の観点から採点し、最優秀賞1件、優秀賞2件、優良賞3件を選定しました。 審査にあたっては工事規模、工種にとらわれず、どのように吟味、工夫がされ、また安全管理に配慮がされているか等聞き取りましたが、現場と同様にプレゼンテーションにも様々な工夫がなされているのを感じました。 最優秀賞の（株）中村組による東名高速道路 浜名湖橋耐震補強工事は5橋脚のRC巻き立てを、環境に対する配慮から鋼製函体特殊締切工により行うもので、締切工の止水パッキン材料、またコンクリート打設工法に工夫を加え、全体工期短縮、工費節減を図ったことが多くの審査員から高い評価を受けました。、 優秀賞の小野建設（株）による平成14年度（主）三島富士線 緊急地方道電線共同溝整備工事（第1工区）は市街地交差点地下とその前後の共同溝設置をするもので、施工時の安全対策、騒音対策や交差点下推進部と前後の摺り付け部分の線形確保に関し工夫がなされているところが高い評価を受けました。 優秀賞の河津建設（株）による平成15年度下田港海岸 海岸環境整備工事（護岸工・人工海浜工・突堤工）は自然環境の回復と親水性、利用者の安全性確保のため、発注者、関係者とも密接な連係をとりながら、様々な創意・工夫がなされているところがが高い評価を受けました。 優良賞の五光建設（株）による平成15年度治山（復旧）坂本川工事は非常に厳しい自然条件の中、安全確保全般について施工時の工法、工事期間の調査、連絡体制などに最大限の工夫、配慮がなされている点が評価されました。 優良賞の臼幸産業（株）による平成14年度障害防止（治山治水）東富士地区海苔川1工事は特殊な地質条件での実施に際し、施工材料、施工順序等に関し工夫されているところが評価されました。 優良賞の井上・渡辺ブルドーザ工事特定建設工事共同企業体による富士市森林墓園整備工事は完成後の利用者の使いやすさ､見栄えのよさ等の点からの工夫、また施工時の工程管理、環境保全への配慮が評価されたものです。 |
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土木部門 |
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建築部門 |
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