事業計画令和7年度－静岡県建設業協会

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事業計画

令和7年度県協会の体制

【1】基本テーマ

建設業における新４K（給料・休暇・希望・カッコいい）の実現と夢や誇りの持てる魅力ある産業への転換を目指し、基本テーマに「夢と誇りのもてる魅力ある産業へ！（未来を築く土木よ、再び！）」を掲げ、具体的な事業計画を定める。

夢と誇りのもてる魅力ある産業へ！
（未来を築く土木よ、再び！）

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【2】事業計画

公共事業予算の持続的・安定的な確保とその円滑な施工
（1）公共工事の円滑な施工
一昨年１０月から全ての土曜日を「ふじ丸デー」として休日を確保することが定着してきたほか、昨年４月からの時間外労働時間の罰則付き上限規制の建設業への適用、第３次担い手３法の成立など、働き方改革の動きは加速している。一方で、人手不足が懸念されており、また、気候変動の影響による猛暑や豪雨など現場を取り巻く環境は厳しさを増している。
このような状況の中でも、確実で円滑な施工が、建設業に求められる責務でもある。このため、アンケート調査等により現場の状況を的確に把握するとともに、発注者と適時適切な意見交換により課題の解決を図り、公共工事の円滑な施工の確保に取り組む。

（2）公共工事の安定的・持続的な確保
国の国土交通省関係の２５年度当初予算５兆９,５２８億円は、前年とほぼ同額程度に止まり、静岡県交通基盤部の予算は２４年度の４.５％の増加から一転して対前年比４.２％減の１,２６１億円となった。設計労務単価が平均６％上昇し、これが工事価格に転嫁されることから、実質的に工事量の減少が見込まれる。不安定な社会経済情勢からこれまで好調であった民間事業の動向も予断が許されない状況である。
このため、地域の社会資本の整備や維持管理、災害対応を担う建設業団体・会員企業が、その社会的使命を果たしていくために必要な健全で安定した経営を継続できるよう、公共事業予算の持続的・安定的な確保に努める。
公共工事の確保について、全国建設業協会（以下、全建とする。）並びに東海四県（静岡・愛知・三重・岐阜県）の各建設業協会と連携し、「建設業協会東海四県ブロック会議」などの場を活用し、行政・関係機関に要望・提案を行う。

（3）インフラ長寿命化のための別枠予算の確保
１９８０年代のアメリカは、経済状況の悪化から十分なインフラの維持管理が行われず、大恐慌後のニューディール政策により整備された橋梁の落橋などが相次ぎ「荒廃するアメリカ」といわれた。現在の我が国は、この状況に酷似しており、今後建設後５０年以上経過する施設が増大し、今年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故のような事態の頻発が懸念される。このため、インフラ長寿命化のための別枠予算の確保を強く働き掛ける。

災害対応力の強化
（1）事前防災事業の推進
昨年１月の能登半島地震など、近年発生している大災害においては災害による直接の犠牲者より、避難生活が長期に及ぶことによる災害関連死の方が多くなっている。災害発生は避けられないものの、出来る限り被害を小規模に止めるためには、日常の適切な維持管理を行うと共に、施設の強靭化が重要である。
このため、国、県及び関係機関との意見交換等において、防潮堤や河川堤防の整備、命の道を形成する道路ネットワーク整備等、事前防災に資する社会基盤整備や適切な維持管理の重要性を訴えていく。

（2）災害時の対応力の強化
近年の自然災害の激甚化・頻発化や南海トラフ巨大地震発生のひっ迫性が増す中で、建設業団体・会員企業が、災害発生時に「地域の守り手」としての力が十分に発揮できる体制の整備に努める。
自然災害時の応急復旧作業と豚熱等に対する防疫業務が迅速かつ適切に実施できるよう、環境・災害対策委員会を中心に、災害の現場で働く労働者の補償を充実させ、復旧活動の対象を市民の暮らしの復旧に広げるなど災害協定の改定を進めるとともに、総合防災訓練などの各種訓練等に積極的に取り組む。また、各企業における事業継続計画（BCP）の充実に向けた支援を行う。

（3）建設発生土対策の推進
県盛土条例や盛土規制法の施行に伴い、現場発生土の処分に係る状況が厳しさを増し、円滑な工事の執行に支障が生じている。
このため、環境・災害対策委員会において、会員アンケート等により現場の実態を把握・分析し、県盛土条例等に基づく適切な処分が実施できるよう発注者に対して条例の柔軟な運用を求める。また、建設発生土に関する官民による「みらいの県土研究会」に参画し、現場発生土の再利用の促進や官民連携型ストックヤードの整備等の各地域の実情に合った対応策の検討を進める。

戦略的な広報による情報発信
建設業の魅力発信や理解促進のため、県協会の事業活動や会員企業が行う社会貢献活動等について、ホームページや総務・広報委員会が発行する広報誌「けいせつ静岡」等により積極的かつ適時適切に情報発信を行う。
また、災害応急活動の状況等が広く報道され、多くの方に地域建設業の社会的役割が認識されるよう、建設災害応急支援隊「C-DEST」のロゴ入りビブスを活用すると共に、報道機関への効果的な写真の提供など、行政と連携した広報体制の強化に努める。

担い手の確保・育成の推進
（1）若者の入職促進・離職防止対策の推進
専門高校における土木・建築系生徒の割合は概ね一定に保たれているものの、少子化による生徒数の減少や進学率の高まり、そして他分野への就職などにより、建設産業への担い手の確保に苦戦している。このため、現役の高校生や大学生に建設業の魅力を伝えると共に、小中学生やその保護者に対しても土木・建築の役割や面白さをアピールする必要がある。このため、労務委員会を中心に、行政関係機関と連携し各種事業に取組む。
若者の入職促進・離職防止について、「静岡どぼくらぶ若手交流会」や「専門高校教諭との意見交換会」等を県と連携して実施するとともに、静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアムにおける「出前講座・現場見学会」の実施、地区協会及び会員企業による親子現場見学会やインターンシップの受入などの事業を推進する。

（2）誰もが働きやすい職場環境の創出
誰もが生涯に亘って働き続けることができる職場環境を実現し、若者から選ばれる魅力ある産業への転換に寄与することを目的に、労務委員会に「女性部会・お茶こまち」を設置した。建設業で働く女性のネットワーク形成や誰もが働きやすい職場環境の実現等に向けた、意見交換や研修等を実施する。

生産性向上の推進
（1）働き方改革の推進
令和６年４月から完全適用された時間外労働の罰則付き上限規制に適切に対応すると共に、引き続き週休二日工事を推進するため令和３年度から発注者と連携し、特定の土曜日を一斉休工する「ふじ丸デー」を実施してきたが、令和７年度も、全ての土曜日を休工日として実施する。
週休二日工事が推進できるよう、発注者に対して、施工時期の平準化、週休二日制に見合った適切な設計労務単価、工期の設定等について更なる充実を求めるとともに、民間工事における推進のための環境整備を訴えていく。

（2）建設 DX の推進
建設業従事者の減少に対応した現場の省力化と建設現場環境の整備による担い手の確保・育成を目指し、ICT の活用や DX の普及促進による生産性の向上を進める。ICT 施工の拡大及び BIM/CIM の活用推進に向けては、発注者と連携し、必要な知識の共有、人材の育成、積算への適切な反映や助成制度の拡充等の環境整備に努める。また、公共工事における提出書類の電子化及び簡素化についても、発注者と連携して検討を進める。

（3）建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進
技能者の処遇改善等に資する建設キャリアアップシステムは、事業者登録は進んできたが、現場への活用は進んでいない。このため、全建主催の「地域ＣＣＵＳ推進委員会」や国土交通省主催の連絡会議等に参加し、現場運用に必要な情報の収集と共有を行う。また、会員アンケート等により課題の把握・分析を行い、システムが円滑に運用きるよう、発注者に対し支援措置等について提言・要望を行う。

その他
毎年実施している行政・関係団体等への提案・要望、表彰、建設業退職金共催事業及び各種会議・事業・行事など本協会主体事業について、業務の改善を図りながら計画的に実施する。また、行政、他団体が主催する会議等にも、積極的に参画する。

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