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事業計画

平成22年度県協会の体制

方針

最近における日本経済は、一昨年のアメリカに端を発した世界不況から依然として脱することができず、本県においても有効求人倍率が全国平均を下回る月が継続するなど厳しい状況が続いている。こうした中、昨年の『政権交代』は、急激な変化と混乱を招き、地方経済や各業界に重大な影響を及ぼし二番底になるのではとの危惧を与えている。新政権においては「コンクリートから人へ」をスローガンに前政権時の補正予算の減額や22年度公共事業費予算を18.3%削減するなどの施策を実施しているが、こうしたことにより、我々建設業を取り巻く環境は、今後益々厳しい状況が続くものと予想され、21年度末及び22年度初めには倒産・廃業に追い込まれる建設業者が数多く発生するのではといわれている。

平成22年1月に行った会員へのアンケート調査においても、公共・土木の施工高が前年より減少したと答えた会員企業は77%、公共・建築にあっても75%弱が減少したと答えており、収益状況について悪化したと答えている会員企業は76%にのぼることがわかった。

また、国内の建設投資額を見ると、平成21年度の見込み額は約43.1兆円で、ピークであった平成4年度の約84.0兆円と比べると50%近い減少となっている。一方、建設業者数（許可業者数）は、平成20年末は50.8万業者で、ピーク時の平成11年の60.1万業者から10万業者近くと15%減少しているが、建設投資額の減少の割合から見ると深刻な過剰供給構造となっている。

こうしたことから、今後、新政権に対し、地方中小・中堅建設業者対策として、中長期的視点に立った建設産業政策指針、ビジョンの掲示を求める必要がある。

このような現状を踏まえ、本協会においては、次の施策に積極的に取組むこととし、『技術と経営に優れた企業の集団であるともに地域に密着した建設業協会』を目指す。

このため次の項目を重点事業として実施する。

  1. 国、県、政党への要望・提言
    平成21年度より会員の現況並びに要望事項等アンケート調査を実施しているが、提出された意見・要望などを元に国、県、政党へ意見交換会などの機会を通じ、要望、提言する。
  2. 建設産業のPR、アピールの実施
    業界の現状と活動をアピールし、建設産業の必要性、重要性を国民、県民に理解してもらうため、行政等の協力を得ながらあらゆる機会をとらえ、PRを行う。
  3. 人材確保、育成対策の充実
    高校生の雇用の促進、入職後の教育等を行い、入職促進を図る。
  4. 公益法人制度への移行
    平成21年度に立ち上げた公益法人制度改革検討委員会（常任理事が兼務）などによる、移行事務の推進を行う。
  5. 事業の見直し及び収入減対策の構築
    引き続き事務の合理化、効率化を目指し、現行の組織、事業活動の見直しを行うとともに、本協会の不動産等の活用を引き続き行う。

以上に加え、

平成19年度の県建協改革ワーキンググループの提案を受けて、作成した「中期的な県建協のあるべき姿」（アクションプログラム）の3年目（最終年度）をむかえ、目標である協会運営の効率化の実現についても引き続き進める。

なお、事業執行に当っては、全国建設業協会が制定した「建設企業（団体）行動憲章」に基づく法令遵守の徹底と企業（団体）の社会的責任（CSR）への対応についても適正かつ厳正に取組む。

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主な具体的事業

1. 会議等

(1)　総会・理事会

  • 平成22年5月、平成23年3月・・・年2回
  • 臨時会は、必要の都度

(2)　監事会

  • 平成22年4月
  • 臨時会は必要の都度

(3)　正副会長会議

  • 必要の都度

(4)　常任理事会

  • 原則として毎月1回
  • 臨時会は必要の都度

(5)　全国建設業協会関係会議

  • 全国会長会議、理事会、評議員会議、専門委員会議、専務理事会議等への出席

(6)　東海4県ブロック会議等

  • 当番県・・・岐阜県
  • 中部地方整備局長との地域懇談会・・・年2回程度

(7)　その他の会議

  • 国、県と常任理事との意見交換会・・・年4回程度
  • 国との技術意見交換会・・・年1回
  • 専務理事、事務局長会議・・・原則として毎月1回

2. 委員会

(1)　総務・広報委員会

  • 公益法人制度改革研修会開催、認定に至る業務に関する調査研究
  • 入札契約制度等の調査研究
  • 企業におけるコンプライアンス講習会の開催
  • 建設業経理検定試験及び特別研修の実施
  • 国、県、政令市との意見交換会等の開催
  • 東海四県ブロック会議の他県等との連携・調整・参加
  • 広報誌(四季号)の発行
  • 会員等対象の景況調査並びに諸課題に対する要望・意見等の定期的聴取
  • 外部に対する広報のあり方を調査研究
  • 会員への情報提供

(2)　労務委員会

  • 人材確保・育成対策事業の推進
  • 雇用改善推進に係る各種事業の実施（推進委員会・研修、講習会開催情報誌「そら」の配布等）
  • 各地区の親子現場見学会の実施
  • 現場実習(インターンシップ)の実施
  • 雇用労働条件等の調査研究
  • 新入社員研修、新入社員等のフォローアップ研修、専門高校生サマー体験学習の開催
  • 建設マスターの技能承継と技能アドバイザーに関する調査研究
  • 県立専門高校教諭との意見交換会の実施

(3)　環境・災害対策委員会

  • 静岡県、山梨県、神奈川県建設業協会災害対策連絡協議会の運営
  • 地震対策に関する県防災関係機関との意見交換会の開催等
  • BCP（事業継続計画）普及のための講演会等の実施及び検討
  • 県建協の災害対策本部に係る後方支援体制等の確立
  • 防災訓練実施への地区建協への財政支援の検討
  • 県環境関係部署との意見交換会の開催等
  • 環境美化運動等の検討、実施

(4)　特別委員会

  • 必要に応じ特別委員会を設置

3. 公益法人移行事務の推進

「21年度公益法人制度改革検討委員会検討結果報告書」により「本協会は、25.11.30までの間に一般社団法人への移行認可申請事務を進める」こととされ、常任理事会の承認を得たが、今後、定款の改正、移行認可申請書の作成等協議すべき事項があることから、引き続き公益法人制度改革検討委員会での検討を行う。

なお、従来は一般会計と特別会計に区分して会計事務処理を行ってきたが、公益法人会計基準に基づき事業別の会計処理を行うことにより、区分する必要がなくなったことから、22年度以降については会計を一本化し会計事務処理を行う。

4. その他

(1)　土木・建築関係

  • 協会賞の募集・審査・表彰の実施
  • 国交省/中部未来創造大賞の推進、建設資材対策中部地方連絡会への参画
  • 静岡県/OJTモデル研修会への参画、都市景観賞の審査
  • 静岡県住宅振興協議会/住宅展への参画、住いの文化賞推進への参画

(2)　建設論文事業の実施

従来昭和会で実施していた高校生等を対象の「建設論文」事業を、今後の人材確保推進事業の一環として昭和会の協力を得ながら県協会が実施する。

(3)　関連機関、諸団体との連絡協調、防犯意識の高揚、交通安全意識の推進、しずおか男女共同参画推進、福祉事業等県協会の目的達成のための諸事業への参加等を積極的に実施する。