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企業構造を改善して、地域貢献に努力を
 建設投資額が平成4年の84兆円をピークに平成8年までの80兆円より減少を続け、平成
14年度には57兆円になるといわれています。6年間で65%になったわけで、建設業の経営
環境は急速に悪化してきています。
 5月から新設される産業再生機構を踏まえて、国土交通省でも『建設業の再生に向けた
基本方針』を打ち出しています。その趣旨は「過剰供給構造にある建設業の再生を進める
 
ため、市場を通じた淘汰の促進をはかりつつ、安易な企業救済とならないよう再生可能な
企業にしぼって事業再生を支援」で、「淘汰の促進」という言葉が書かれています。
 建設投資額57兆円は昭和62年頃と同じだと言われています。その頃の中小建設業は昭和
55年〜60年頃までゼロシーリング時代が終わり、いくらか明るい兆しが見え始めましたが、
ゼロシーリング時代の経験から大幅な成長は期待できないと考え、経営コンサルタントを
雇い、TQC、TQCと成功した製造業の模倣をし、一つひとつの作業を見直し施工方法
の改善を図ろうとしました。しかし、バブル期の到来とともに忘れ去られ、中小建設会社
もミニ・ゼネコン化してしまい、施工能力が低下してしまいました。
 地域の中小建設業として、災害復旧、地域の経済、雇用の重要な担い手として、企業の
構造を改善し地域貢献に努力しましょう。建設業は地域においては永久に必要だと信じて。
   
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