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KENKYO・NEWS

県建設業協会の平成16年度事業方針

方針

 長期に亘るデフレ不況に混迷し、苦境に喘いだ日本の経済は、世界的な景気回復基調を背景として、製造業を中心とする設備投資などの回復により、円高という懸念材料もあるが、ようやく上向きの兆しが見え始めた。
  しかし、雇用情勢は依然として厳しく、景気回復状況には地域差が顕著であり、地方の街角景況感には回復感がない。
  建設業界は、これまで公共事業に大きく依存してきたため、近年の公共投資の縮減傾向に伴い、かつて経験したことのない厳しい経営環境にあり、特に、公共依存度の高い地方中小建設企業は未曾有の危機的状況にあり、抜本的な経営改善を迫られている。
  国は、平成16年度予算において、「改革断行予算」の基本路線を継続し、特に、社会資本整備の公共投資関係費の水準については、対前年度3.3%削減し、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」等の4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分がなされることになっている。
  社会資本整備の一翼を担う建設業界もこの方針に沿って、企業経営を再構築し、企業戦略等を見直し、柔軟な発想の下に企業経営を行うことが求められている。
  こうした状況を背景として、国は平成16年度予算案を策定した。
  平成16年度予算案は、昨年度と同様に緊縮型予算となっており、公共投資関係費総額は、約8兆6千億円と対前年度より約3千億円減額された状況となっている。
 また、県においては財政再建計画5年目を迎え、5年連続前年度当初予算を下回る緊縮型ではあるが、約1兆
61百億円を計上し、「成果重視型の戦略予算」を基本理念に、「交流」をキーワードにした事業展開を図ることとしており、合併支援のための「総額250億円の道路整備事業特別枠」の創設、「静岡空港建設費96億円計上」「西伊豆スカイライン・船原トンネル有料道路の無料化」「320億円に上る県単独生活環境整備事業の計上」等と、財政健全化の取組みの中にも、基本理念への配慮を充分読み取れる内容となっている。
 今後、構造改革の進展に伴い、経済社会は大きく変貌していくと思われるが、政府は、「企業・産業再生に関する基本指針」の中で、産業再編を促進する対策を示している。これは、今後の建設行政のスタンスを示すもので、重要な意味を持つものである。業界を取り巻く環境も、社会資本整備費の縮減など厳しさを増す状況にあり、建設市場は供給過剰状態となってダンピング紛いの安値受注が横行し、適正な取引を阻害する状況となっている。そのため、市場規律重視に基づく競争の激化、経営者の意識変革、経営方針の転換等経営基盤の強化が求められる。
  このためには、建設技術の向上や経営の安定に弛まざる努力を行う企業が、建設市場において適正な競争を行い、伸びていくことのできる環境を整備することが重要である。今後、本会が取り組むべき課題は、建設企業の新たな成長分野への進出や経営基盤強化を推進すること、特異な入札制度を排除し適正な入札契約制度の採用を促進すること、不良不適格業者の排除、雇用問題への対応、また建設業のイメージアップ等があり、積極的に取り組まなければならないと考えている。

重点事項

 平成16年度の具体的事業として、第一に、健全経営をめざして経営の合理化等に努め、経営と技術に優れた企業として市場競争力を強化促進している企業が、適正な評価を得られるよう公正かつ合理的な制度が創設されるよう関係機関に働きかけていく。特に、一部の自治体で導入している特異な入札契約制度の問題点を踏まえた対応、入札契約制度見直しによる「不良不適格業者の排除の徹底」、「技術者専任制と発注平準化対策」、「予定価格公表問題とダンピング対策」、「技術向上やコスト管理対策」、「新分野進出・協業化等経営基盤の強化対策」「下請・雇用セーフティネットの拡充」、更に業界における自主的な秩序の保持と倫理の確立により地域から理解と信頼の確保等真摯に取り組んでいく。
  第二に、今世紀の繁栄の鍵を握るIT化は、今後の建設産業の構造変革に対応し生き残っていくための必須の条件と考える。とりわけ2010年にはすべての地方公共団体等で電子入札の導入を目標としているCALS/ECへの対応は、喫緊の課題であるので、「IT講習会の拡充・実施」、「ITアドバイザー派遣制度の充実」、「IT活用による協会・会員企業との情報伝達網確立」、「協会HP充実」に積極的に取り組んでいく。
  また、社会資本整備費が縮減傾向にある中で、建設企業の経営環境はより一層厳しさ増している。このた
め、地域中小建設業者の統合・再編、新分野への進出などが喫緊の課題となっていることから、「協業化・新分野進出等アドバイザー派遣制度の創設」、「HPを利用した情報提供の充実」、「セミナー等の開催」等の事業を展開していく。
  第三に、建設業が基幹産業として、若者や女性に夢を与え、生涯を託せる産業として発展を遂げるためには、優秀な人材を確保・育成していくことが益々重要になってきていることから、新入社員研修の充実、小・中・高校生を対象とした現場見学会や高校生を対象としたサマーセミナー、VE・IT等資格取得や技能・技術向上に係る講習会等の開催、技術者制度の改善対策、労働環境の整備に係る諸制度の普及促進を協会の重要課題と位置付け積極的に事業の展開を図る。
  第四に、現在の厳しい社会経済情勢に対応し、建設産業が基幹産業としての役割を担っていくためには、建設業界が、自ら変化していかなければならない。したがって、地域に密着し住民の防災・災害復旧に対する期待に応え、地域の振興を担う創造力と活力ある産業を目指し、更なる発展をするため、生産性の向上、安全性の確保、環境の保全等の課題に的確に対応し、技術と経営に優れた会員企業への条件整備のための諸事業を展開る。

事業

1. 会議等

(1) 総会・理事会・評議員会
  • 平成16年5月、平成17年3月 年2回
  • 臨時会は、必要の都度
(2) 監 事 会
  • 平成16年5月
  • 臨時会は必要の都度
(3) 正副会長会議
  • 年12回
  • 臨時会は必要の都度
(4) 常任理事会
  • 年12回
  • 臨時会は必要の都度
(5) 全国建設業協会関係会議
  • 全国会長会議、評議員会議、専門委員会議、専務理事会議への出席
(6) 東海4県ブロツク会議等
  • 当番県 三重県 平成16年10月8日
  • 中部地方整備局長との地域懇談会 年2回程度
(7) その他の会議
  • 事務局長会議 年12回程度
  • 国、県と常任理事との意見交換会 年4回程度

2. 総務委員会(生活安全協議会関係を含む)

(1) 総務部会
  • 関係機関との意見交換会
  • 建設業経理事務士特別研修、準備講習会、試験実施
  • 経営研修、新入社員研修、実業高校生サマー体験学習、職員研修の実施
  • 総会、常任理事会、ブロック会議等の企画、調整、開催
  • 委員会合同会議の開催
  • 表彰・褒章・懲罰関係事務
  • 規則・規程等の制定・改廃
  • 予算案・決算案の調整、監査の実施
(2) 適正取引等推進部会(生活安全協議会関係をむ)
  • 部会・生活安全協議会の開催 
  • 入札契約制度に係る調査研究
  • 不良・不適格業者の排除
  • ダンピング対策等適正取引に係る調査研究、研修の実施
  • 地域安全活動の推進

3.企画委員会

  • 今後の業界のあり方に関する研修・講習会の開催
  • 親子現場見学会開催等建設業のイメージアップに係る調査研究
  • 新分野進出・協業化等経営基盤の強化に係る調査研究
  • 下請セーフティネットの拡充
  • 建設業関係制度・税制の調査研究

4. 情報・IT対策委員会

(1) IT対策部会

  • グループウェアの管理運営
  • 会員企業への建設CALS/EC導入支援
  • 会員企業のIT化推進支援
  • 情報化に係る研修、講習会の開催
  • IT活用による協会・会員企業との情報伝達網の確立
  • ITアドバイザー派遣事業の実施
(2) 広報部会
  • 協会HPの管理運営及び調査研究
  • 協会広報のあり方調査研究
  • 各種イベントの開催及び調査研究

5. 労務委員会

  • 建設産業人材対策協議会の開催
  • 雇用改善推進に係る各種事業の実施(推進委員会・大会・研修講習会開催等)
  • 女性・高齢者対策
  • 雇用セーフティネットの運営
  • 人材確保・育成対策事業の推進
  • 労働アドバイザー派遣事業実施や雇用労働条件等の調査研究
  • 新入社員研修、実業高校サマースクールの開催

6. 土木・建築委員会

(1) 土木部会
  • 国・県等との技術懇談会の開催
  • 施工管理の適正化に係る調査研究
  • 技能技術アドバイザー派遣事業の実施
  • 建設技能教育・訓練・検定・資格取得推進
  • 資材・労務費に係る調査研究
  • VE/PFI等新たな発注方式の調査研究
  • 協会賞の審査
  • 施工管理の電子化への対応
  • OJT訓練への参加
(2) 建築部会
  • 国・県等との技術懇談会の開催
  • 施工管理の適正化に係る調査研究
  • 技能技術アドバイザー派遣事業の実施
  • 建設技能教育・訓練・検定・資格取得の推進
  • 資材・労務費に係る調査研究
  • VE/PFI等新たな発注方式の調査研究
  • 協会賞の審査
  • 施工管理の電子化への対応
  • 都市景観賞等への協力
  • OJT訓練への参加

7. 環境・災害対策委員会

(1) 環境関係
  • 建設発生土対策
  • 建設産業廃棄物対策
  • リサイクル事業・環境ビジネスに係る調査研究
  • 自然環境の保全に係る調査研究
(2) 災害関係
  • 災害時におけるガレキ対策の調査研究
  • 静岡県・神奈川県建設業協会災害対策連絡協議会の運営
  • 静岡県・山梨県建設業協会災害対策連絡協議会の運営
  • その他災害に係る調査研究

8. その他

関連機関、諸団体との連絡協調、防犯意識の高揚、交通安全意識の推進、福祉事業等県協会の目的達成のための諸事業への参加等を積極的に行っていく。
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第20回静岡県建設業協会賞

第20回協会賞に寄せて
新しい建設産業の発展にむけて

静岡県土木部長 櫻井 克信

静岡県土木部長 櫻井 克信

 静岡県建設業協会の皆様におかれましては、日頃より本県の土木行政の推進に多大なご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

 今年で20回目となります静岡県建設業協会賞に応募された土木部門11件、建築部門12件の作品は、完成した構造物の品質はもとより、施工段階において積極的な創意工夫等の提案がなされており、関係者の技術向上に対する熱意が感じられるものであります。

 なかでも、今回受賞された作品は、施工環境や工期等限られた条件のなかで、施工管理、安全管理等のお手本となり、新技術・新工法の積極的な提案、活用によるコスト縮減や施工性の向上、周辺環境への配慮など施工者として自ら企画、検討調整が十分なされ、関係機関や利用者からの評価も高いとお聞きし、発注者としても非常に心強く感ずるものであり、担当された技術者の皆様のご苦労にあらためて敬意を表するものであります。

 わが国の経済社会情勢は、幾分明るさが見えているものの、景気の長期低迷、環境問題の深刻化、少子高齢化、情報化、国際化の進展など、大きな変化に直面しています。

 本県では、このように社会資本整備を取り巻く厳しい環境のなか、全ての県民の皆様が明るく豊かな生活を実現できますよう、「富国有徳」の未来づくりに挑戦しており、公共事業はその大きな役割を果たしているところであります。

 一方、公共事業の執行にあたりましては、県民ニーズを的確に把握するとともに、事業の効率化や透明性の向上を図ることが重要ですので、県では、県民の皆様との協働の推進、総合工事コストの縮減、CALS/ECの推進等に取り組んでおります。

 これらの取り組みは、官民一体となって推進していくことが非常に重要でありますことから、建設産業を担う皆様方のより一層のご協力をお願いする次第であります。

 結びに、貴協会の益々のご発展と、会員の皆様のご健勝、ご活躍をお祈り申し上げます。

建築部門講評

審査委員長 山梨 清松

(社)日本建築士会連合会顧問

審査委員長 山梨 清松

 第20回(社)静岡県建設業協会賞「建築部門」の応募作品は、民間3、法人4、公共5の計12で、国・県・民間の経験豊かな5名の審査員によって関係図書・ヒヤリング・現地調査等を経て審査された結果、今回は6作品が選ばれた。以下主として施工方法・難易度・工夫・安全管理にメンテナスも加えた視点から各審査員の「施工」に対する評価を含め講評とします。

●先ず最優秀賞の川島建設(資)施工による「平成14年度(仮称)大平台わかくさ保育園建築工事」は、複雑な多面形の屋根と内・外装の細部を良く検討後施工し、優れた施設として成果を揚げ、施主の高い称賛を受けている。少子化の時代背景上その寄与は多大である。

●優秀賞の(株)加藤工務店施工による「永井家未来型集合住宅新築工事」は、広くない敷地で、変化に富んだ平面・立面の住宅8棟を中庭中心に、質の高い施工で連結された建物群として配置され、コミュニケーション醸成にも寄与している優れた建築である。

●優秀賞の(株)石井組施工による「河野邸新築工事」は、内・外壁共にコンクリート打放し仕上げとガラスによって構成されている。その施工は、正確でピン角の出来も見事の一言に尽き、施主の満足感も高く、施工者の努力が感じられ、欠点の無い優れた住宅である。

●優良賞の須山建設(株)施工による「平成14年度浜松市フラワーパーク施設再整備工事(建築工事)」は、HPGカーテンウォール工法による光にあふれた温室として特殊工法によるが、ガラス支持工法の検討・施工に十分留意し、精度の高い建築物に完成している。

●優良賞の日成・鈴木特定建設工事共同企業体施工による「平成13年度静岡市北部複合施設(教育センター・北部地域図書館)建築工事」は、外観に凸凹を持ち、全体に施工者の努力が感じられる精度の高い仕上げで良い施設となっている。

●優良賞の平井工業且{工による「藤枝駿府介護老人保健施設新築工事」は、特殊な建材(OSBやPC版等)を併用した施工で、厳しい工期を守りながらも良い施設に完成している。新建材の使用については経年変化をよくチェックして行く必要があろう。

土木部門講評

審査副委員長 中島 英輔

(社)日本建設機械化協会
施工技術総合研究所長

審査副委員長 中島 英輔

 第20回の土木部門は11作品の応募がありました。

 審査は例年のとおり9名の審査員が現場担当技術者から工事の概要、施工方法、安全管理、創意工夫等ついてヒヤリングを行い、最優秀賞は1作品、優秀賞は2作品、優良賞は3作品を選定しました。その外に、今回は評価の高かった2作品について、新たに特別賞を贈ることとした。

 応募作品は、それぞれに工種、規模、技術的難易度は異なるが、工事の施工条件及び施工方法等について十分に吟味し、創意工夫と積極的なプレゼンテーションを行った工事が良い作品の完成に繋がっていると感じた。

 最優秀賞の(株)中村組による平成12年度竜洋海岸高潮対策事業工事は、旧水門を稼働しながら新設水門を建設するもので、水門締切工などについて施工性、工期短縮等に着目した創意工夫・提案を行い、効率的かつ安全に工事を完成しており、多くの審査員から高い評価を得た。

 優秀賞の(株)橋本組による平成14年度(国)150号道路改良工事(橋梁架替工)は、交差点部の拡幅工事で交通の切り替え、支障物件の移設等関係機関並びに沿道住民との調整及び綿密な工程管理により円滑に工事を完成している。

 第一建設(株)による平成14年度準用河川安東川改修工事は、市街地の狭隘な場所での河川改修工事であり、施工上の留意点を十分に把握し、随所に工夫が見られ、効率よく工事を完成している。

 優良賞の3作品は(株)大嶋組の東名高速道路御殿場管内のり面補強工事、(株)井出組の鷹岡地区配水池築造工事及び(株)中村組の平成14年度富士山砂沢第一砂防堰堤工事である。これらは高所作業での徹底した安全管理、エアドーム工法という施工事例の少ない工法での施工、事前の十分な調査検討により経済性および施工性の向上等、それぞれに工夫を凝らし立派に工事を完成させたことが評価された。

 特別賞の2作品は(株)堤組による平成14年度牛ヶ洞緊急輸送路等安全確保特別対策工事(斜面対策工)と(株)山田組による平成14年度大井川牛尾築堤護岸工事で、それ程難易度の高い工事ではないが、丁寧な施工管理と工程管理により良質な作品を完成していることが評価され、今回新たに特別賞を贈呈することになった。

第20回(社)静岡県建設業協会賞入選作品

土木部門

最優秀賞 平成12年度 [第12-k5004-01号] 竜洋海岸高潮対策事業(竜洋水門改築本体工)工事
●(株)中村組(浜松)
平成12年度 [第12-k5004-01号]
竜洋海岸高潮対策事業(竜洋水門改築本体工)工事
優秀賞 平成14年度(国)150号道路改良(交通連携)(2B)(一般)工事(橋梁架替工)
●(株)橋本組
平成14年度(国)150号道路改良(交通連携)
(2B)(一般)工事(橋梁架替工)
優秀賞
平成14年度河第42号準用河川安東川改修工事
●第一建設(株)
平成14年度
河第42号準用河川安東川改修工事
東名高速道路御殿場管内のり面補強工事 優良賞
●(株)大嶋組
東名高速道路御殿場管内のり面補強工事
鷹岡地区配水池築造工事
●(株)井出組
鷹岡地区配水池築造工事
平成13年度富士山砂沢第1砂防堰堤工事
●(株)中村組(富士)
平成13年度富士山砂沢第1砂防堰堤工事
平成14年度牛ケ洞緊急輸送路等安全確保特別対策事業(急傾斜)工事(斜面対策工)
●(株)堤組
平成14年度牛ケ洞緊急輸送路等安全確保特別対策事業
(急傾斜)工事(斜面対策工)
平成14年度大井川牛尾築堤護岸工事 特別賞
●(株)山田組
平成14年度大井川牛尾築堤護岸工事

建築部門

最優秀賞 平成14年度(仮称)大平台わかくさ保育園建築工事
●川島建設(資)
平成14年度(仮称)大平台わかくさ保育園建築工事
優秀賞
永井家未来型集合住宅新築工事
●(株)加藤工務店
永井家未来型集合住宅新築工事
優秀賞
●(株)石井組
河野邸新築工事
河野邸新築工事
平成13年度北部複合施設(教育センター・北部地域図書館)建築工事
●日成建設(株)
平成13年度北部複合施設(教育センター・北部地域図書館)
建築工事
藤枝駿府介護老人保健施設新築工事
●平井工業(株)
藤枝駿府介護老人保健施設新築工事
優良賞
平成14年度浜松市フラワーパーク施設再整備工事(建築工事) 優良賞
●須山建設(株)
平成14年度浜松市フラワーパーク施設
再整備工事(建築工事)

平成15年度(社)静岡県建設業協会協会賞審査委員名簿

  所 属 役 職 氏 名
委員長
(社)日本建築士会連合会 顧問 山梨 清松
副委員長 (社)日本建設機械化協会施行技術総合研究所 所長 中島 英輔
委員 国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所 所長 土井 弘次
国土交通省中部地方整備局静岡営繕事務所 所長 竹田 隆夫
国土交通省中部地方整備局静岡河川事務所 所長 境道 男
静岡県土木部 技監 大池 悦公
静岡県都市住宅部 建築住宅総室長 近藤 昌利
静岡県農業水産部 農山漁村整備総室長 大杉 禎
(社)静岡県建設業協会 理事 杉浦 芳明
(社)静岡県土木施工管理技士会 会長 谷 昌行
(社)静岡県建設業協会 担当副会長 大石 庄十
(社)静岡県建設業協会 土木・建築委員長 土屋 昭司
(社)静岡県建設業協会 土木・建築委員会副委員長(土木) 大橋 義久
(社)静岡県建設業協会 土木・建築委員会副委員長(建築) 河津 市元
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会議と催し

1/ 7 静岡県知事・副知事・土木部長等新春挨拶
1/10-12 県建設業会館内団体移動作業
1/13 賀詞交換会
1/16 県建設業室業務検査
1/22 静岡県建設業審議会
1/23 土木・建築委員会
1/23 建築5団体建築文化研究会講演会
1/26 第10回正副会長会議
1/26 第10回常任理事会
1/27-28 建設業経理事務士2級受験準備講習会
1/27 建設業協会賞審査委員会
1/27 平成15年度国土交通省PFIセミナー(名古屋市)
1/28 全国建設業協会評議員会(東京都)
1/30 第10回事務局長会議
1/30 雇用改善コンサルタント会議(新潟市)
1/31 御前崎港多目的国際ターミナル供用開始式典
2/ 2 臨時正副会長会議
2/ 5 全国建設業協会総合企画委員会(東京都)
2/10 建設業協会賞建築部門現地調査(西部地区)
2/12 東海5県建設業協会会長等・中部地方整備局長との意見交換会(名古屋市)
2/16 第5回総務委員会
2/16 自民党県連3役・県部長と県協会正副会長・総務委員長との意見交換会
2/17 静岡県・神奈川県建設業協会災害対策連絡協議会
2/19 建設業協会賞土木部門ヒヤリング
2/23 建設業協会賞建築部門現地調査(中東部地区)
2/23 第11回正副会長会議
2/23 第11回常任理事会
2/24 環境・災害対策委員会
2/26 第11回事務局長会議
2/27 第2回雇用改善推進委員会
3/ 2 第7回広報部会
3/ 3 ホームページ作成入門講習会
3/ 4 正副会長会議
3/ 4 ホームページ作成入門講習会
3/ 8 臨時常任理事会
3/11 副会長会議
3/14 第23回建設業経理事務士検定試験
3/15 建設業協会賞審査会
3/16 全国建設業協会評議員会(東京都)
3/17 建設業福祉共済団全国会長会議(東京都)
3/17 建設業振興基金参与会(東京都)
3/19 副会長会議
3/20 副会長会議
3/22 副会長会議
3/22 臨時常任理事会
3/25 第12回副会長会議
3/25 第12回常任理事会
3/25 第2回理事会・総会・評議員会
16年度  
4/2 第1回事務局長会議
4/ 5- 7 平成16年度新入社員研修会(富士宮市)

会員の動き



◎代表者変更

  • 由比建設(株)(清水協会)
    新  原 聡
    旧  佐野 重二
  • 駿河緑地造成(株)(清水協会)
    新  中西 茂
    旧  小笠原 誠一
  • 岡村建設工業(株)(島田協会)
    新  岡村 延昌
    旧  岡村 昌
  • フルカワクリエイト(株)(島田協会)
    新  古川 賢吾
    旧  古川 勉
  • (株)西島土木(袋井協会)
    新  西島 正浩
    旧  西島 昌和
  • (株)川島組(袋井協会)
    新  川島 達也
    旧  氏原 功

◎社名変更

  • (有)オークラ(島田協会)
    旧  (有)久栄興業

◎住所変更

  • (有)長田土木(沼津協会)
    新  沼津市一色269
    旧  沼津市一色27-7

◎住所及び代表者変更

  • 西武建設(株)静岡営業所(静岡協会)
    代表者
    新  大塚 主三
    旧  斉藤 基博
    住所
    新  〒411-0857 三島市芝本町1-41
        TEL 055-991-8160
        FAX 055-973-6541
    旧  静岡市南町11-16 山本ビル4階

◎退会

  • 大昭和住宅(株)(富士協会)
    代表者 飛奈 英昭
  • 若月建設(株)(清水協会)
    代表者 若月 豊
  • (株)丸皓(清水協会)
    代表者 望月 和男
  • (資)藤田建設工務社(袋井協会)
    代表者 藤田 一保
  • 名工建設(株)静岡支店浜松営業所(浜松協会)
    代表者 立岩 利行
  • (有)木下組(浜松協会)
    代表者 木下 道広

◎職員異動

  • 松本 雅人
    社団法人静岡県建設業協会常務理事兼事務局長

採用(平成16年4月1日付)

  • 内山 浩一
    社団法人静岡県建設業協会常務理事代行
  • 大庭 幸司
    建設業労働災害防止協会静岡県支部・静岡県建設事業協同組合連合会常務理事代行兼事務局長
  • 草谷 昌吾
    建設業労働災害防止協会静岡県支部嘱託
  • 伊藤 英明
    静岡県建設業厚生年金基金常務理事代行兼事務局長・建設業退職金共済組合静岡県支部事務局長
  • 持田 光雄
    静岡県建設業厚生年金基金嘱託
  • 横田 尋夫
    合同事務局嘱託

退職(平成16年3月31日付)

  • 山本 順一
    社団法人静岡県建設産業団体連合会専務理事兼社団法人静岡県建設業協会事務局長
  • 櫻井 幸司
    静岡県建設事業協同組合連合会専務理事兼建設業退職金共済組合静岡県支部事務局長
  • 太田 敬二
    建設業労働災害防止協会静岡県支部専務理事
  • 川口 正昭
    静岡県建設業厚生年金基金常務理事


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編集後記
静岡県建設業協会広報部会委員
 柳が芽吹き、桜の花が咲き、心うきうきしたいところであるが、そうもいかず、世の景気は回復の気配を見せたとのことであるが、わが業界の新年度の仕事は、と考えるとその気になれず、黙りこくっていてはますます不況業種になってしまう。広報誌をその場として、発する事ができないか、特別企画を組んでみました。
(H・H)
担当副会長 秋山 錠介 ((株)アキヤマ 天竜協会)
委 員 長 木内 藤男 (木内建設(株) 静岡協会)
副委員長 小野  徹 (小野建設(株) 三島協会)
委   員 江幡 文雄 (河津建設(株) 下田協会)
委   員 勝間田良秋 (勝良建設(株) 沼津協会)
委   員 遠藤 典生 ((株)藤島組 富士協会)
委   員 市川 貴通 ((株)共立市川土木 清水協会)
委   員 紅林 孝宜 (紅林建設(株) 静岡協会)
委   員 原 廣太郎 ((株)原小組 島田協会)
委   員 鈴木 和男 ((株)鈴恭組 袋井協会)
委   員 川井 啓介 (川井建設(株) 浜松協会)
委   員 夏目  悟 ((株)夏目工務店 天竜協会)
特別委員 築地 一寿 ((株)建通新聞社)

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