新潟県建設業協会　金井眞事務局長

県建設産業団体連合会は5月31日、17年度通常総会閉会後に新潟県建設業協会の金井眞事務局長を講師に招き、「新潟県中越大震災の対応について」をテーマに記念講演を行った。地震発生時当日から新潟県建協が取り組んだ迅速な対応、行政と連携した災害支援などを説明した。

金井氏は、支援活動のための体制整備、支援活動・物資提供などの状況、支部および会員などの被災状況、災害復旧状況などを説明。そのなかで、地震が発生した平成16年10月23日の翌日に役員らの非常召集、翌々日に災害対策協力本部を設置し、県との災害協定に基づく対応や、国などの行政、全建はじめ業界関係との連絡・連携の体制を構築し、義援物資の調達の活動を行った。

支部のうち、4支部が被災支部とされ、特に被害の大きかった小千谷支部では、建物の一部損壊やライフラインの不通により、支部長と職員が連絡が取れない状態が約1週間続いた。しかし、その中でも、稼働可能な会員が自主的に支援活動を行ったという。また、被災直後の状況の連絡手段として、電話や携帯は不通となったが、メール連絡は可能だった点、車載無線が非常に有効であった点を紹介した。

国道117号での路面陥没、路肩決壊

支援活動では、県から対応依頼された分散型避難所（ユニットハウス）や土のう袋、ヘルメットなど資機材の調達や、全国からの義援物資を協会会員が搬送するなどの役割を担った。

災害復旧では、震災後に19年ぶりの豪雪にみまわれたこともあり、6月から復旧工事の本格発注が行われること、また、大型、特殊なものを除いて、被災地の支部、近隣支部館内を中心に県内企業への発注が行われるなどの見通しを説明した。