支援事業として「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づく第7次建設雇用改善計画に沿って、雇用管理研修の実施や建設雇用改善助成金の支給業務等の事業を行っています。その幾つかを、紹介します。

建設事業主は、事業場ごとに雇用管理責任者を選任し、右記の職務を遂行させなければなりません。雇用管理責任者の資格については、法令上特に定められていませんが、社内や現場事務所等で人事・労務・教育等に直接携る管理監督者の経験がある方が望ましいと思われます。

■雇用管理責任者の職務

1.建設労働者の募集、雇い入れ及び配置に関すること。

2.建設労働者の技能の向上に関すること。

3.建設労働者の職業生活上の環境の整備に関すること。

4.労働者名簿及び賃金台帳に関すること。

5.労災保険、雇用保険及び中小企業退職金共済制度等その他建設労働者の福利厚生に関すること等です。

雇用管理について勉強する講習会が、雇用管理研修です。静岡センターでは、毎年、雇用管理に関係する法改正等をテーマに取り上げながら、雇用管理責任者の職務に必要な知識を学んでもらっています。例えば平成17年度は、改正高年齢者雇用安定法への対応を取り上げました。平成18年度は労働審判法をテーマに取り上げる予定です。ぜひ御社の雇用管理責任者のレベルアッブのためにも受講をお勧めします。

雇用改善の支援として、建設労働者の能力の開発及び向上並びに福祉の増進を図るための各種助成金制度があります。

1．建設教育訓練助成金

(1)委託技能実習

建設労働者に事業主が受講料や賃金を負担して、下記の技能講習等を受けさせた場合に、助成金が支給されます。 小型移動式クレーン、高所作業車、玉掛etc

(2)通信教育訓練助成金

土木・管工事・建築・造園施工管理技師等の資格取得講座を、当機構が認定す る教育施設で受講させた場合に、助成金が支給されます。

2．福利厚生助成金

作業員宿舎（社宅）、現場福利施設等を新築、購入、賃借（リース）する場合に、助 成金が支給されます。

3．その他、各種あります。

建設業に働く若者を対象に、その抱いている感想や意見を募集し、広くこれを紹介することにより、建設業に働く喜びや充実感など建設労働の真の姿について社会一般の理解を深めるととも、建設業関係者に対し、雇用改善への意欲と関心を高めることを目的とします。

1．400字詰原稿用紙5枚程度にまとめ、題名及び文章の形式は自由とします。

2．建設業に働く30歳未満の方を対象とします。

3．募集期間は、概ね毎年6月から7月までの2ヶ月間です。

4．優秀作には5万円、秀作には3万円、佳作には記念品が賞状とともに贈呈されます。

※　以上その他、詳細は下記までお問い合わせください。

●お問い合わせは●

独立行政法人雇用・能力開発機構 静岡センター 業務第１課 建設担当

〒422-8033静岡市駿河区登呂3丁目1-35

TEL054-285-7152　FAX054-285-5192