「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使で特別条項付き36協定を結ぶ際には、新たに、

1. 限度時間を超えて働かせる一定の期間（1日を超え3か月以内の期間、1年間）ごとに、割増賃金率を定めること
2. 1の率を法定割増賃金率（2割5分以上）を超える率とするよう努めること
3. そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めること

が必要になります。

（注）平成22年4月1日以降に協定を締結、更新する場合が対象です。

代替休暇制度導入にあたっては、過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で労使協定を結ぶことが必要です。

◆労使協定で定める事項

1. 代替休暇の時間数の具体的な算定方法
2. 代替休暇の単位
3. 代替休暇を与えることができる期間
4. 代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日

の4つがあります。

過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で労使協定を締結すれば、年に5日を限度として、時間単位（※）で年次有給休暇を与えることができます。（時間単位年休）

※分単位など時間未満の単位は認められません。

※労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、日単位取得の阻害とならない範囲で半日単位で与えることが可能です。今回の改正後も半日単位の年休については取扱いに変更はありません。

労使協定で定める事項

1. 時間単位年休の対象労働者の範囲
2. 時間単位年休の日数
3. 時間単位年休1日の時間数
4. 1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

の4つがあります。