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現行の「建設雇用改善助成金」は平成24年度をもって廃止し、平成25年度より、新しい 建設関係助成金が創設される予定となっています。
今回は、新助成金（事業主助成）の概要について、情報提供いたします。
新助成金制度の概要
| １ 雇用管理改善制度の導入支援（定額30～60万円） |
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| 中小建設事業主が若年労働者の入職や定着を図るため、就業規則・労働協約等を変更することにより雇用管理改善につながる制度を導入し、実際に適用した場合に助成 ○評価・処遇制度 → 職務や職能等に応じた処遇改善制度、昇進・昇格基準の導入 など ○研修体系制度 → 研修制度の導入 など ○健康づくり制度 → 人間ドック受診制度、メンタルヘルス制度の導入 など |
| ２ 若年者に魅力ある職場づくり支援（経費の2/3、上限200万円） |
| 中小建設事業主が若年労働者の入職や定着を図るため、「魅力ある職場づくり」につながる取組を実施した場合に助成 ○建労法に基づき雇用管理を行う雇用管理責任者の知識の取得及び向上への取組 ○事業所見学会や現場実習、インターソシップの実施など建設業の魅力を若者に伝える取組 など |
| ３ 建設技能の向上支援（経費定額又は7割、賃金定額） |
| 中小建設事業主が若年労働者を育成するとともに熟練技能の維持・継承を図るため、キャリアに応じた訓練を実施した場合に助成 ○建設業務に必要な基本技術の習得や技術の向上、重機免許等の取得に対する訓練（職業訓練 校における建築施工系や土木系訓練、安衛法に基づく車両系建設機械運転講習や能開法に 基づく技能検定試験の事前講習等） ○熟練技能を伝承する立場となる職長や基幹技能者の養成に資する訓練など |
| ４ 新分野進出への支援等（経費の2/3） |
| 上記の他、特に必要な課題に対する対応として、以下の支援を実施 ○新たな分野へ進出するための訓練に対する助成 ○被災三県における作業員宿舎等の確保への助成 |