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新年、明けましておめでとうございます。 会員各位並びに関係の皆様には、旧年中、当協会の事業運営に多大なご理解、ご協力をいただき、厚くお礼申し上げますとともに、改めて感謝いたします。 公共事業が声高に批判された時期もありましたが、最近の国の公共事業予算は、経済効果の高いインフラ整備や老朽化対策に重点が置かれるなど、安定的・持続的に確保される環境が整いつつあることは、私ども建設産業界にとりまして、ようやく明るい兆しが見え始めてきた1年でありました。 再三にわたる公共工事設計労務単価の引き上げや官民一体となった社会保険未加入対策など、建設労働者の処遇改善を図る取組が進められるとともに、いわゆる改正「担い手3法」が全面的に施行され、公共工事の品質の確保と担い手の中長期的な確保・育成を図るための環境整備が、実現に向け動き出しています。 しかしながら、現場と合致しない設計単価の計上や適切な設計変更が実施されない、あるいは、設計価格を下回る入札を余儀なくされるなど、依然として受注状況は厳しく、経営環境もなかなか改善できないとの声も聞かれます。 昨年は、杭打ちデータの流用といった残念な問題もありましたが、大規模災害発生時には、いの一番に現地で復旧・復興作業に取り組むなど、地域の安全・安心を守るという使命を持っております建設産業界は、技術・技能の継承に向けた担い手の確保が喫緊の課題となっています。 そのためには、工事の平準化や適正な工期の設定など、労働環境の改善に向けて受発注者が一体となって取り組んでいく必要があります。 新年を迎えた機会に、こうした使命を私ども建設産業界に携わる者、1人ひとりが改めて自覚し、それぞれの仕事を進めて行くとともに、これまで以上に業界が結束し、魅力ある建設産業界を目指していかなければなりません。 皆様のご健勝と更なるご発展を祈念いたしまして、新春のご挨拶といたします。 平成28年1月 |
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