事業計画－静岡県建設業協会

HOME　>>　協会案内　>>　事業計画

事業計画

令和6年度県協会の体制

【1】基本テーマ

建設業における新4K（給料・休暇・希望・カッコいい）の実現と夢や誇りの持てる魅力ある産業への転換を目指し、基本テーマに「夢と誇りのもてる魅力ある産業へ!」を掲げ、具体的な事業計画を定める。

夢や誇りのもてる魅力ある産業への転換に向けて

▲TOP

【2】事業計画

公共事業予算の持続的・安定的な確保とその円滑な施工
（1）公共工事の円滑な施工
国は、23年度の補正予算において、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に1兆9496億円を計上し、24年度当初予算においても、5兆2,201億円の公共事業費を確保した。また、昨年の台風2号による災害復旧工事が本格化している。これらの公共事業を円滑に施工することが、防災・減災、国土強靭化の推進、コロナ禍からの地域経済の早期回復のためにも必要不可欠であり、同時に、来年度以降の公共事業予算の確保のためにも重要である。
また、工事の施工に当たっては、資機材の上昇分を確実に工事代金に転嫁することや県盛土条例等と整合を取った適切な現場発生土の処分が求められている。
このため、アンケート調査等により現場の状況を的確に把握するとともに、発注者とタイムリーな意見交換により課題の解決を図り、公共工事の円滑な施工の確保に取り組む。

（2）公共工事の安定的・持続的な確保
地域の社会資本整備・維持管理や災害対応を担う建設業団体・会員企業が、その社会的使命を果たしていくために必要な健全で安定した経営を継続できるよう、公共事業予算の持続的・安定的な確保に努める。
公共工事の確保について、全国建設業協会（以下、全建とする。）並びに東海四県（静岡・愛知・三重・岐阜県）の各建設業協会と連携し、「建設業協会東海四県ブロック会議」などの場を活用し、行政・関係機関に要望・提案を行う。

（3）事前防災事業の推進
「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が実施されているが、昨年の台風2号災害等頻発化・激甚化している豪雨災害や発生確率が高まっている南海トラフ巨大地震の被害想定等を踏まえると、地域の皆様の生命と財産を守り、安心して暮らせるための基盤整備は十分とは言えない。
このため、国、県及び関係機関との意見交換等において、防潮堤や河川堤防の整備、命の道を形成する道路ネットワーク整備等、事前防災に資する社会基盤整備の重要性を訴えていく。
働き方改革の推進
（1）時間外労働上限規制への対応・週休二日工事の推進
令和６年４月から適用される時間外労働の罰則付き上限規制に適切に対応するため、週休二日工事を推進する。令和３年度から発注者と連携し、特定の土曜日を一斉休工する「ふじ丸デー」を実施してきたが、令和６年度は、全ての土曜日を休工日として実施する。
週休二日工事が推進できるよう、発注者に対して、施工時期の平準化、週休二日制に見合った適切な設計労務単価、工期の設定等について更なる充実を求めるとともに、民間工事における推進のための環境整備を訴えていく。また、各企業において、上限規制に遅れることなく必要な体制整備が行われるよう、研修会の実施や情報の提供を行う。

（2）建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進
技能者の処遇改善等に資する建設キャリアアップシステムは、事業者登録が進んできたが、現場への導入が遅れている。このため、全建主催の「地域ＣＣＵＳ推進委員会」や国土交通省主催の連絡会議等に参加し、現場運用に必要な情報の収集と共有を行う。
また、国や県が行うＣＣＵＳ活用工事の試行に積極的に参加するとともに、試行を通じて課題の把握・分析を行い、システムが円滑に運用きるよう、発注者に対し支援措置等について提言・要望を行う。

（3）生産性向上の推進
建設業従事者の減少に対応した現場の省力化と建設現場環境の整備による担い手の確保・育成を目指し、ICTの活用やDXの普及促進による生産性の向上を進める。ICT施工の拡大及びBIM/CIMの活用推進に向けては、発注者と連携し、必要な知識の共有、人材の育成、積算への適切な反映や助成制度の拡充等の環境整備に努める。また、公共工事における提出書類の電子化及び簡素化についても、発注者と連携して検討を進める。
担い手の確保・育成の推進
（1）若者の入職促進・離職防止対策の推進
建設企業における喫緊の課題である担い手の確保・育成に向け、労務委員会を中心に、行政・関係機関と連携し各種事業に取組む。
若者の入職促進・離職防止について、「静岡どぼくらぶ若手交流会」や「専門高校教諭との意見交換会」等を県と連携して実施するとともに、静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアムにおける「出前講座・現場見学会」の実施、地区協会及び会員企業による親子現場見学会やインターンシップの受入などの事業を推進する。

（2）誰もが活躍できる職場環境の創出を目指した「女性部会」の設置
男女の区別なく誰もが生涯に亘って働き続けることができる職場環境を実現し、若者から選ばれる魅力ある産業への転換に寄与することを目的に、労務委員会に「女性部会」を設置する。初年度は、建設業で働く女性のネットワーク形成や誰もが働きやすい職場環境の実現等に向けた、意見交換や研修を実施する。
災害対応力の強化
近年の自然災害の激甚化・頻発化や南海トラフ巨大地震発生のひっ迫性が増す中で、建設業団体・会員企業が、災害発生時に「地域の守り手」としての力が十分に発揮できる体制の整備に努める。
自然災害時の応急復旧作業と豚熱等に対する防疫業務が迅速かつ適切に実施できるよう、環境・災害対策委員会を中心に、災害の現場で働く労働者の補償を充実させ、復旧活動の対象を市民の暮らしの復旧に広げるなど災害協定の改定を進めるとともに、緊急消防援助隊関東ブロック訓練など各種訓練等に積極的に取り組む。また、各企業における事業継続計画（BCP）の充実に向けた支援を行う。
現場発生土対策の推進
県盛土条例や昨年５月の盛土規制法の施行、災害復旧工事に伴う現場発生土の増加等により、現場発生土の処分に係る状況が厳しさを増し、工事の円滑な執行に支障が生じている。
このため、環境・災害対策委員会において、会員アンケート等により現場の実態を把握・分析し、県盛土条例等に基づく適切な処分が実施できるよう発注者に対して条例の柔軟な運用を求めるとともに、将来処分場が不足することが懸念されることから、建設発生土に関する官民によるプロジェクトチーム「みらいの県土研究会」に参画し、現場発生土の再利用の促進及び官民連携型ストックヤードの整備等の検討を進める。
戦略的広報・災害応急活動時等の情報発信
県協会の事業活動や会員企業が行う社会貢献活動等について、ホームページ等により積極的かつタイムリーに情報発信を行う。総務・広報委員会において広報誌「けんせつ静岡」を発行し、建設産業の魅力を広くアピールしていく。
また、災害応急活動の状況等が広く報道され、多くの方に地域建設業の社会的役割が理解されるよう、昨年度決定した建設災害応急支援隊「C-DEST」のロゴデザインをビブス、重機、ヘルメット等に掲載するとともに、報道機関への効果的な写真の提供など、行政と連携した広報体制の強化に努める。

▲TOP