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事業計画

平成21年度県協会の体制

方　針

最近の建設業を取り巻く環境は、昨年9月のアメリカのリーマン・ブラザーズの経営破綻を機に国際的に金融市場が動揺、景気の先行きに急速に不透明感が広がり世界的な景気の冷え込みが見られた。国内においても、製造業をはじめ全ての業種において影響があり、国においては緊急経済対策を打ち出しているが、先行きは依然として不透明感が漂っている。

建設業、特に地方中小・中堅建設業者にとっては、依然として非常に厳しい状況が続いており、既に企業努力の限界を超えている状況で、建設業の倒産件数も依然として高水準で推移している。

地方中小・中堅建設業者は、地方の雇用の受け皿として永年に亘り支えてきたが、緊急雇用対策として就業機会を提供し、雇用の確保に大きく寄与することを目的に「緊急雇用創出」事業への協力を平成20年度より23年度まで行うこととなっている。

建設投資を見ると、平成20年度の見通しは約47.6兆円で、ピークであった平成4年度の約84.0兆円と比べると43%以上減少している。一方、建設業者数（許可業者数）を見ると、平成20年末は50.8万業者で、平成4年度末の約53万業者から2万社以上減少しているが、深刻な過剰供給構造となっている。

国土交通省においては、建設業の建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化等に直面しており、特に地域の中小・中堅建設業にとって厳しい経営環境が続いている状況下において、中小・中堅建設業者の経営改善・経営革新の取組みを促進するため、新分野進出等に関する情報提供やアドバイザーによる個別・具体的な相談を行う「ワンストップサービスセンター事業」の実施に加え、「地域建設業支援緊急対策調査事業」を実施している。

また、平成20年12月1日に関連三法（一般法・認定法・整備法）が施行されており、各地区建設業協会を始め公益法人の団体では、一般社団法人・公益社団法人のどちらかへの移行の検討を既に始めているが、県建設業協会においても最重要課題として的確に対処できるよう検討委員会を設置し、検討を始めなければならない時期になっている。

このような現状を踏まえ本協会においては、次の施策に積極的に取組むこととし、『技術と経営に優れた企業の集団である建設業協会』を目指す。

  1. 受発注者間の適正な関係を図ると共に、透明性の高い建設生産システムを構築するために行政と協働した取組みに務めること。
  2. 建設産業はものづくり産業であり、それを支える「人」を大切にすると共に、将来を担う人材の確保・育成・定着を図り、技術・技能の向上並びに承継等に努めること。
    人材の確保・育成・定着事業の実施については、教育関係機関や技能者団体との密接な連携を図る。
  3. 国の構造改革に連動して、平成19年度に打出した「県建協新生元年に向けて」の提言の2年目を向かえ、目標である協会運営の効率化の実現に図ること。

なお、事業執行に当っては、全国建設業協会が制定した「建設企業（団体）行動憲章」に基づく法令遵守の徹底と企業（団体）の社会的責任（CSR）への対応についても適正かつ厳正に取組むこととする。

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重　点　事　項
◆ 協会運営の効率化

(1) 平成19年度の県建協改革ワーキンググループの提案を受けて、「中期的な県建協のあるべき姿」（アクションプログラム）の2年目として各種事業を実施することとした。

▼ 主要テーマ

ア. 新公益法人化への的確な対応策の構築

平成20年12月1日より施行されている新公益法人制度に対し、県建協については、公益社団の選択を前提に認定基準との整合性の確認を行い、新公益法人に係る的確な対応策を構築するとともに地区協会における公益法人・一般法人の選択、移行等について地区協会と共に研究・調査等を行う。

イ. 事務局組織の改編による効率的な団体運営策の構築

改革ワーキンググループが提案された「静岡県建設ホールディングス」の組織改革に基づき、関係6団体との連携を更に強める。

ウ. 収入減対策の構築

会費削減を図るために、本協会の不動産等の活用を引き続き行う。

エ. 事業の公共、公益性施策の構築

新公益法人移行を念頭におきながら、現行の事業活動を見直し、より公共・公益性の高い活動内容を検討・実施する。

(2) 主な具体的事業

ア. 会議等

(ア)　総会・理事会

  • 平成21年5月、平成22年3月…年2回
  • 臨時会は、必要の都度

(イ)　監事会

  • 平成21年4月
  • 臨時会は必要の都度

(ウ)　正副会長会議

  • 必要の都度

(エ)　常任理事会

  • 原則として毎月1回
  • 臨時会は必要の都度

(オ)　合同委員会

  • 必要の都度

(カ)　全国建設業協会関係会議

  • 全国会長会議、理事会、評議員会議、専門委員会議、専務理事会議等への出席

(キ)　東海4県ブロック会議等

  • 当番県…愛知県
  • 中部地方整備局長との地域懇談会…年2回程度

(ク)　その他の会議

  • 国、県と常任理事との意見交換会…年4回程度
  • 専務理事、事務局長会議…原則として毎月1回

イ. 委員会

(ア)　総務・広報委員会（生活安全協議会関係を含む）

  • 公益法人制度改革研修会開催、認定に至る業務に関する調査研究
  • 入札契約制度等の調査研究
  • 企業におけるコンプライアンス講習会の開催
  • 建設業経理士検定試験及び特別研修の実施
  • 国、県、政令市との意見交換会等の開催
  • 東海四県ブロック会議の他県等との連携・調整・参加
  • 広報誌(四季号)の発行
  • 外部に対する広報のあり方を調査研究
  • 協会ホームページのリニューアルを検討

(イ)　労務委員会

  • 人材確保・育成対策事業の推進
  • 建設産業人材確保・育成モデル事業実施の検討
  • 雇用改善推進に係る各種事業の実施（推進委員会・研修、講習会開催、情報誌「そら」の配布等）
  • 各地区の親子現場見学会の実施
  • 現場実習(インターンシップ)の実施
  • 経営アドバイザー派遣事業実施や雇用労働条件等の調査研究
  • ITアドバイザー派遣事業実施
  • 新入社員研修、新入社員等のフォローアップ研修、専門高校生サマー体験学習の開催
  • 建設マスターの技能承継と技能アドバイザーに関する調査研究

(ウ)　環境・災害対策委員会

  • 静岡県、山梨県、神奈川県建設業協会災害対策連絡協議会の運営
  • 地震対策に関する県防災関係機関との意見交換会の開催等
  • 県建協の災害対策本部に係る後方支援体制等の確立
  • 防災訓練実施への地区建協への財政支援の検討
  • 県環境関係部署との意見交換会の開催等
  • 環境美化運動等の実施検討

(エ)　特別委員会

  • 県協会の委員会規程に基づき特別委員会（WG）を設置して喫緊の課題に対応することとなっている。平成20年12月1日より施行された新公益法人制度について、「公益法人制度検討委員会」を設置し、公益社団又は一般社団等への移行について検討する。
  • 必要に応じ特別委員会を設置

ウ. その他

(ア)　土木・建築関係

  • 協会賞の募集・審査・表彰の実施
  • 国交省/中部未来創造大賞の推進、建設資材対策中部地方連絡会への参画
  • 静岡県/OJTモデル研修会への参画、都市景観賞の審査
  • 静岡県住宅振興協議会/住宅展への参画、住いの文化賞推進への参画

(イ)　昭和会建設論文事業への協力支援

(ウ)　関連機関、諸団体との連絡協調、防犯意識の高揚、交通安全意識の推進、しずおか男女共同参画推進、福祉事業等県協会の目的達成のための諸事業への参加等を積極的に行っていく。