事業計画

平成25年度県協会の体制

方針

建設業界は、永年にわたる景気の低迷と過当競争の激化や低入札受注による利益率の著しい低下等により、経営がひっ迫し、多くの会員企業が倒産・廃業に追い込まれかねない危機的状況にある。

当協会においても、傘下会員数の減少傾向に歯止めがかからず、平成24年度も既に9社の退会等により現在538社と、平成7年のピーク時の870社に比べ大幅に減少している。

このような状況が続けば、地域を支えてきた建設業者が疲弊し、これまで担ってきた災害対応等の機能の維持が困難となり、災害対応空白区域が発生することも危惧される状況にある。

こうした中、平成24年年末の総選挙により誕生した安倍政権のもと、政府は、公共事業費3.8兆円を含む総額13.1兆円の補正予算を成立させた。また、平成25年度当初予算案においても、公共事業関係費は、前年度比15.6%増の5.3兆円としており、永年にわたり疲弊してきた建設業界への大きな波及効果が期待されている。

公共事業費の増額は、公共事業が安全・安心の確保、経済活性化に必要不可欠なものであると認識されたものであり、建設業界としては、建設業の社会的役割として、今後増加すると見込まれる公共事業を円滑に遂行していくことが求められるものであり、当協会としては、発注者との情報交換等も行いつつ、国や県等の施策等の会員企業への迅速な情報提供に努めていく。

一方、平成23年にまとめられた「静岡県建設産業ビジョン」においては、建設産業は、社会基盤整備の担い手であり、災害発生時においては、現場に真っ先に駆けつけ、道路の啓開などに当たる初動対応や復旧・復興活動に取り組む「地域になくてはならない存在」であることが示されている。

静岡県建設業審議会では、ビジョンに示された「建設産業の活性化に向けた方策」のフォローアップを進めているところであり、当協会としては、本ビジョンの実現に向けて、行政と一体となって取り組みを進めていく。

以上のような現状を踏まえつつ、『技術と経営に優れた企業の集団であるとともに地域に密着した建設業協会』を目標として、地区協会や関係団体等との連携のもと、次の項目を重点事業として実施していく。

1. 国、県、政党との意見交換会の実施と要望・提言
   会員の現況や課題並びに要望事項等についてアンケート調査等を実施し、提出された意見・要望などに基づき、国、県並びに政党等に対し、意見交換会などの機会を通じ、要望、提言するとともに、予算編成時に合わせて要望書の提出を行う。
2. 建設産業をアピールするための戦略的広報の実施
   建設業界の現状と活動をアピールし、建設産業の必要性、重要性を国民、県民に理解してもらうため、行政や建産連等関係機関との協力・連携のもと、マスメディアを十分活用しながら、機会あるごとにPR活動を積極的に行う。
3. 人材確保、育成対策の充実
   技術・技能労働者の確保・育成・定着対策として、行政・関係団体と連携して、魅力ある建設業のPR活動を行うとともに、工業高校等との意見交換などを通して情報の提供・収集に努める。また、入職後の教育等を行い、人材の育成と雇用の安定を図る。
4. 静岡県建設産業ビジョンに掲げられた取組への対応
1. (1) 過剰供給構造の是正
   • 下請け企業への社会保険等の加入指導等の支援
2. (2) 建設産業の健全な発展、地域社会との連携
   • コンプライアンス研修会の開催・社会貢献活動の継続実施等の推進
3. (3) ビジネス経営体の発展
   • 静岡県が行う建設産業再生支援事業の会員への周知
4. (4) 若手技術者等の確保、育成
   • インターンシップ、親子現場見学会、高校生サマー体験学習、学校関係者との意見交換、建設論文募集等の継続的な実施
5. (5) 建設関連分野への広がり、新分野への展開
   • 国、県等が行う新分野進出セミナーの会員への周知と参加の呼びかけ
6. (6) 災害時対応力の向上
   • BCP研修会の開催、助成金制度による会員企業のBCP策定支援
   • 災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指定（予定）

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