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事業計画 ≪平成30年度は、現在工事中です≫

平成29年度県協会の体制

方針
～建設業の持続的発展を目指して～

我が国の社会・経済は、少子高齢化による人口減少、デフレからの脱却と地方創生・地域経済の活性化など多くの課題を抱えている。

我々建設業界では、建設投資の長期減少傾向に一定の歯止めが掛かった一方で、大都市と地方との事業量の地域間格差や企業間格差が顕在化・拡大化しており、地域の建設業は依然として先行きが不透明な状況に置かれている。

地域の建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、自然災害の最前線で活動する安全・安心の守り手であり、その責任と役割を果たしていくためには、経営基盤を強化し経営の安定化を図ることがなにより重要であり、持続的・安定的な事業量の確保が第一であるとともに、適正な利潤の確保を謳った改正「品確法」及びその運用指針の着実な推進が不可欠である。

また、生産年齢人口が減少する中で、将来の担い手を確保・育成するためには、建設企業が適正な利潤を確保し、賃金の増加や働き方改革など労働環境の整備に努め、i-Constructionを始めとする建設現場の生産性の向上を目指す取組みにも積極的に対応することが求められている。

平成30年に創立70周年の節目を迎えるにあたって、本協会を支えている地区協会・会員企業や行政・関係団体との緊密な連携のもと、建設業の使命である社会資本の整備・維持管理はもとより、災害時における組織的・機動的な対応など、建設業の持続的発展を目指して、平成29年度の事業活動を推進する。

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重点項目
  1. 公共事業予算の持続的・安定的な確保・拡大
    地域の社会資本整備・維持管理、災害対応を担う建設企業の責任と役割を果たしていくために、公共事業予算の持続的・安定的な確保・拡大について、全国建設業協会、中部ブロック（愛知・三重・岐阜県）の各建設業協会と連携し、あらゆる機会をとらえて、行政・関係機関に提案・要望を行う。
  2. 発注・施工時期の平準化
    ゼロ国（県）債の拡大や繰越しの弾力的運用などにより、発注・施工時期の平準化に向けて、発注者と受注者の双方がその取組みを推進する。
  3. i-Constructionなど生産性向上を目指す取組への積極的対応
    i-Constructionを始めとする建設現場の生産性の向上を目指す取組みに積極的に対応する。
  4. 地域の暮らしを守る建設業者を維持・育成するための取組み
    国・県・市町に対して、山間部や過疎地域等の暮らしを守る建設業者を維持・育成するための入札契約制度の充実・強化を求めていく。
  5. 改正「品確法」及びその運用指針の着実な推進
    発注者と受注者の双方が、改正「品確法」及びその運用指針の趣旨や講ずべき措置をしっかりと理解・把握し、公共工事の品質の確保と担い手の中・長期的な確保・育成の取組みを推進する。
  6. 担い手の確保・育成
    現在そして将来の担い手を確保・育成するために、建設企業が適正な利潤を確保し、働き方改革など労働環境の整備に取り組むことができるよう、各種の支援制度や事業発注における改善策等について、行政・関係機関に提案・要望を行う。
  7. 建設キャリアアップシステムへの対応
    建設技能労働者の技能・経験に応じた適切な評価・処遇の実現と現場管理の効率化を目的とした建設キャリアアップシステムは、本年秋の本格稼働が予定されている。システム運用開始後は、懸念される技能労働者の囲い込みの加速化や現場管理業務の効率化等について、必要となる改善要望等を行う。
  8. 行政・関係団体等への提案・要望
    意見交換会等の機会を通じ、行政（国・県・市町）や関係団体に提案・要望を行うとともに、新年度予算編成時に提案書・要望書を提出する。
  9. 表彰
    （一社）静岡県建設業協会長賞、（一社）静岡県建設業協会もの創り大賞の審査、表彰を執り行う。
  10. 建設業退職金共済事業
    • 未加入業者の加入促進
    • 共済契約者に対する履行促進
    • 加入促進・履行促進について、行政機関・関係団体に協力要請
    • 広報
    • 制度普及協力事業所表彰
  11. 会議・行事・事業
    ～　略　～
  12. 創立70周年記念誌の発行
    総務・広報委員会を母体とした編集委員会及び作業部会を設置し、創立70周年記念誌を発行する。
  13. その他
    富士教育訓練センターとの連携の強化

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