2月15日の臨時常任理事会で「県建協新生元年に向けて」の会長提言が承認され、本年度から具体的な改革に乗り出されるわけですが、提言に至る経緯からお聞かせください。

伊藤

業界を取り巻く状況は深刻化する一方で、会員各社・協会ともますます疲弊しています。見通しがきかない時代に、協会の灯をしっかりと照らし、意識改革も含めて思い切った改革が必要と考え、今回提言としてまとめました。協会活動については、それぞれの地区、会員からの要望がありますが、戦後レジュームが崩壊、人口が減少していくといった環境が変化する中で、あらゆる面で見直しの時期に来ており、協会活動の衣替えをしなければならないと考えます。

改革に当たっての視点をお聞かせください。

伊藤

土台そのものから、ゼロベースで組み直す考えです。『社会のために』『地域のために』『会員のために』というモットーを基本に、地域における県協会が果たすべき役割の模索／“見通しがきかない時代”の中で、会員企業への的確な情報伝達／総合評価を基本とした入札・契約制度改善への要望活動／防災・災害復旧への対応−という4項目を柱に選択・集中して取り組みます。

建設業界に対しては、さまざまな批判があります。また市民にも誤解されていることも多いと思われます。

伊藤

確かに防災活動ひとつを取っても、業界が担っている役割を理解されていない面があります。地域を熟知している地元業界だからこそ、防災・災害復旧に対応できるという点を、わかりやすく市民へアナウンスしていかなければなりません。災害協定を結んでいるから、総合評価の入札で加点されるといったことではなく、もっと原点として地域に対する責務を負っているのがわれわれだということをていねいに訴えかける必要があります。地域の基幹産業として、安全と安心を提供している誇り、気概を、もっと持つべきです。

本年度から意識改革を含めて、改革が本格的にスタートするわけですね。

伊藤

県協会の新生に向けての概念をどう具体的に進めていくのか。5月28日からワーキンググループを立ち上げ、検討していくわけですが、年内にはワーキンググループから答申を出してもらい、来年度の事業計画・予算へ反映させていきます。もちろん改革については、会員全てを満足させるものではありませんし、会員企業それぞれ規模、業態、地域など情勢もそれぞれ異なるわけですから、一直線の改革とはいきません。会員の声を吸い上げ、改革に当たる協会の志をしっかりと伝えていくため、私も腰を据えてかかります。皆さんの理解と協力をお願いします。