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年頭所感


協会会長
一般社団法人静岡県建設業協会
会長 石井 源一

新年、明けましておめでとうございます。

日頃から、当協会の事業運営に格別のご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、ウクライナ危機や円安による民間投資の冷え込み、資機材価格の高騰・品薄等により、企業経営に深刻な影響が広がるなど地域建設業にとっては極めて厳しい一年でありました。

また、一昨年の熱海土砂災害に続き、昨年9月には台風15号の豪雨により、昭和49年の七夕豪雨以来といわれる甚大な被害が発生しました。地域の会員企業は、被災直後から「住民の皆様の被害を最小限に抑えるため、一刻も早い復旧を目指す」という信念をもって道路啓開等の作業に当たりました。これから、災害復旧工事が本格的に始まりますが、県協会として総力を挙げて取り組んでまいりますので、関係の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

気候変動による豪雨の頻発・激甚化は確実に進み、これまで経験したことがない事象の発生可能性は益々高まっています。豪雨災害や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される本県にとって、災害に強い県土づくりは大きな課題であります。海岸の防潮堤や河川堤防、災害時に命の道となる道路網の整備など、地域住民の生命・財産を守るインフラの整備を着実に進めることが重要です。

このような状況の中で、総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が進められています。地域建設業は、この対策の担い手として、県民の安全・安心な生活と経済活動の基盤となるインフラの安定的な整備・維持管理は勿論のこと、自然災害が発生した場合には、その最前線で活動する「地域の守り手」として、大きな社会的責任と役割が期待されています。

私ども地域建設業が将来に亘り、こうした責任と使命を果たしていくためには、何より健全で安定した経営を継続する必要があり、安定的・持続的な事業量の確保に努めるとともに、ICT技術を活用した生産性の向上や週休二日の促進等により建設産業の魅力を高め、担い手を確保・育成していくことが必要です。

一昨年から公共工事において毎月第2土曜日を一斉休工する「ふじ丸デー」を行政と連携して開始しました。昨年は、一斉休工日を月2回に増やして実施しましたが、今年は週休二日が当たり前となる職場環境を目指して、更に取組を強化してまいります。

また、昨年は、災害時に実施する活動を多くの皆様にご理解いただくとともに将来の担い手の確保にも繋げるため、災害応急対応を行う地域建設業にカッコいい愛称を付ける取組を行いました。多くの県民の皆様から応募をいただき「建設災害応急支援隊C-DEST(シーディスト)」と決定いたしました。今後は、愛称に相応しいロゴを定め、活動時には愛称をあしらったビブス、重機、ヘルメットを使用していきたいと考えております。「C-DEST」が県民の皆様に広く愛される愛称となることを期待しています。

今年こそは、新型コロナウイルス感染拡大が収束し、また、災害のない穏やかな一年となることを願っております。引き続き、県下10地区協会並びに会員企業の皆様と一体となり、地域を支える建設業が、「夢」と「希望」と「誇り」を持てる、そして「カッコいい」魅力ある産業として大きく発展できるよう全力で取り組む所存でございますので、ご理解とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念いたしまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

令和5年1月

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