一般社団法人静岡県建設業協会 会長　石井　源一

新年、明けましておめでとうございます。

日頃から、当協会の事業運営に多大なご理解・ご協力を賜り、深く感謝申し上げますとともに、厚くお礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、一昨年より続く新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、本県でも1日の新規感染者が600人を超え、緊急事態宣言による社会経済活動の制限が長期化するなど、感染拡大への対応に追われる1年となりました。

一方で、延期されていた「東京2020オリンピック・パラリンピック」が開催され、世界中から集まったアスリートによる熱戦が繰り広げられました。本県でも自転車競技が開催され、その活躍は世界中の人々に勇気と感動を与えるとともに、コロナ禍で混乱が続く世の中に、明るい希望をもたらしました。

また、昨年7月には、本県熱海市で大規模な土砂災害が発生したほか、8月には全国各地で河川の氾濫に伴う橋や道路の崩壊が発生し、尊い人命や貴重な財産が失われました。今後も気候変動による豪雨の頻発・激甚化は確実に進み、これまで経験したことがない事象の発生可能性は益々高まって来ると思います。豪雨災害や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される本県にとって、災害に強い県土づくりは大きな課題であります。海岸の防潮堤や河川堤防、災害時に命の道となる道路網の整備など、地域住民の生命・財産を守るインフラの整備を着実に進めなければなりません。

このような状況の中で、昨年から総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が進められています。地域建設業は、この対策の担い手として、県民の安全・安心な生活と経済活動の基盤となるインフラの安定的な整備・維持管理は勿論のこと、自然災害が発生した場合には、その最前線で活動する「地域の守り手」として、大きな社会的責任と役割が期待されています。

私ども地域建設業が将来に亘り、こうした責任と使命を果たしていくためには、何より健全で安定した経営を継続する必要があり、安定的・持続的な事業量の確保とICT技術を活用した生産性の向上や週休二日の促進等により建設産業の魅力を高め、担い手を確保・育成していくことが必要です。

昨年から公共工事において毎月第2土曜日を一斉休工する「ふじ丸デー」を行政と連携して開始しました。今年は、一斉休工日を月2回に増やすなど、働き方改革の加速化を図ってまいります。

今年は、新型コロナウイルス感染拡大が収束することを願っておりますが、必ず到来するポストコロナの新しい時代においては、「新しい地域の創り手」として、人々が豊かで持続可能な生活を営むために必要な、新しい視点での社会基盤づくりの担い手としての役割も務めていかなくてはなりません。

本年も、県下10地区協会並びに会員企業の皆様と一体となり、地域を支える建設業が、「夢」と「希望」と「誇り」を持てる「魅力ある産業」として大きく発展できるよう全力で取り組む所存でございますので、ご理解とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念いたしまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

令和4年1月